イーサリアム（ETH）の耐量子移行、2028年12月完了を研究者が目標に示す

ドレイク氏が示した2028年12月の移行目標と発言の内容

イーサリアム財団（EF）の研究者であるジャスティン・ドレイク氏は、11月3日にインド・ムンバイで開幕した開発者会議「Devcon 8」のオープニングセレモニーに登壇した。その場で、イーサリアム（ETH）のポスト量子・ポストAIへの移行を2028年12月までに完了させたいとの希望を示した。複数の媒体がこの発言を報じている。

同氏によると、次期アップグレード「グラムステルダム（Glamsterdam）」の後、24カ月以内に3回のフォーク（ネットワークのルールを変える更新）を実施する必要があるという。今回の発言は移行完了への希望を述べたもので、財団の公式な計画を変更するものではないと報じられている。

財団の公式ロードマップ、2029年12月期限との違い

EFのプロトコル部門は今年9月7日、公式ブログで、イーサリアムのレイヤー1（L1）において2029年12月までに完全な量子耐性を確保する目標を公表していた。実行レイヤー、コンセンサスレイヤー、データレイヤーの3層を対象に、グラムステルダム後の複数のハードフォークで対策を進める構想だ。

ただし、ドレイク氏が挙げた3回のフォークと、財団の計画にある5回のハードフォークがどう対応するかは明らかになっていない。両者の目標が対象とする技術の範囲が完全に一致するかについても、現時点では明確ではない。

量子コンピューターの脅威と「Qデー」への備えを解説

イーサリアムでは、利用者が秘密鍵を使って取引に電子署名し、ネットワークの参加者は公開鍵で署名の正当性を検証する。十分な性能を持つ量子コンピューターが登場すると、公開鍵から秘密鍵を割り出し、不正な取引を実行するリスクがあると指摘されている。

財団は、量子コンピューターが既存の暗号を破れるようになる時期「Qデー」が2030年にも訪れるという前提で計画を組んでいる。ただし2030年は対策を早めるための想定であり、実際の到来時期を予測したものではない。

財団は、Qデー後もネットワークの稼働を維持するための暫定的な対策も計画に含めている。一方、ドレイク氏は10月7日に自身のXへの投稿で、AIによる数学研究の進展が既存の電子署名の安全性を脅かす可能性に言及していた。今回の発言でポストAIが具体的にどの技術的対応を指すのかは明らかになっていない。

今後の確認ポイントと財団の再評価スケジュール

財団のプロトコル部門は、2027年1月に外部の専門家の助言を受けて量子計算技術の進展を再評価する予定だ。少なくともその時点までは2029年12月の目標を維持する方針を示している。期限を維持するか見直すかは、その結果を踏まえて判断される。

今後注目したいのは、3回のフォークと5回の計画がどう対応するのか、ポストAIの具体的な技術内容、そして2027年1月の再評価でどの期限が示されるかの三点だ。いずれも現時点では公式に示されていない。