Citadel支持団体がCFTCを提訴、株式無期限先物の管轄が争点に

CFTC提訴の概要と株式無期限先物の争点

CoinDeskの報道によると、Citadel Securitiesなどが支援する団体が、米国のデリバティブ規制当局であるCFTCを提訴した。団体は、CFTCが道を開いた株式の無期限先物について、本来はSECの管轄に属すると主張している。無期限先物は満期を持たない先物取引で、暗号資産市場では以前から取引されてきた仕組みである。

The Defiantも同じ訴訟を報じており、訴状はCoinbase、Kalshi、Bitnomialの契約を対象としていると伝えた。これらの契約が証券先物として上場されるのを防ぐため、緊急の救済を求めているという。一方で、同媒体は原告をCboe系の団体としており、原告の説明は媒体によって異なっている。

CFTCが無期限先物への道を開いた経緯

今回の訴訟の前提には、CFTCが無期限先物の取り扱いに道を開いてきた経緯がある。Bitcoin Magazineは11月3日に、CFTCが米国で個別株の永久先物取引を初めて容認したと報じている。また記事によると、CFTCはこれに先立ち、暗号資産版の無期限先物への道を開いていた。

どの当局が監督するかという管轄の線引きは、取引の規制ルールに直結する。証券とみなされるか商品とみなされるかで適用される規制が変わるため、取引所や金融機関の対応にも影響しうる点が論点になる。

業界にとっての論点と今後の確認点

報道の時点で、訴訟の審理状況や裁判所の判断、CFTCとSECの公式見解は明らかにされていない。記事の情報は主に提訴の事実と訴状の概要に限られるため、今後の判断は公式発表や裁判記録で確認する必要がある。

暗号資産版と株式版の無期限先物がどの当局の枠組みで扱われるかは、国内外の取引所が提供する商品の内容にも関わる。一次情報となる訴状や当局の発表で事実関係を確認することが求められる。

今後の注目点としては、裁判所が緊急の救済をどう判断するか、CFTCとSECがどのように役割を分けるかが挙げられる。入力に示された予定はないため、判断の時期は現時点では明らかにされていない。