フランス予算案の歳入部分が否決、ステーブルコイン税と自己保管報告は棚上げ

フランス国民議会が予算案の歳入部分を否決した経緯

The Defiant（英語媒体）によると、フランス国民議会は2027年度の国家予算案のうち、税収など政府の歳入を定めた歳入セクションを否決した。採決は458票対0票で、棄権は2だった。否決を受けて政府は、議会が採択した暗号資産関連の修正案を外した元の予算案文を上院に送付する。

歳入セクションは政府の収入の仕組みを定める部分で、予算案全体の財源を左右する。そのため、ここが否決されると予算案の他の条項の扱いも不透明になる。Cointelegraphも同じ出来事を報じており、今回の否決は第一読会での採決として説明されている。

否決で消えた暗号資産の3つの修正案の中身

議会は否決の前に、暗号資産に関する3つの修正案を採択していた。10月16日に採択されたものは、暗号資産をステーブルコインに交換した際の利益を課税対象とする内容だった。

別の修正案は、10万ユーロ（約11万2000ドル）以上の自己保管型の暗号資産を保有する納税者に、税務年度末の12月31日時点で開示を義務づけるものだった。さらに、税務当局から求められた情報を提供しない暗号資産プラットフォームへの罰金を1万ユーロから5万ユーロに引き上げる案も含まれていた。

これらは歳入セクションと一体の扱いだったため、否決とともに予算案から外れた形だ。レンディングプロトコルのMorphoで公共政策を統括するFaustine Fleuret氏は、採決前にCointelegraphの取材に対し、歳入セクションの否決が修正案を含む法案全体の否決につながりうると述べたと報じられている。

上院での再提出と今後の予算審議の注目点

上院は11月20日から予算法案の審議を始め、11月23日に歳入セクションの条文を検討する予定と報じられている。修正案は上院で改めて提出される可能性があるが、残りの予算手続きを通過しなければ法律にはならない。

論点は、ステーブルコイン取引の利益課税や自己保管資産の開示義務を、財政制度のどこまで組み込むかにある。税務当局の情報要求に応じる取引所の責任範囲も含め、上院の議論で条文がどう変わるかが確認点になる。

暗号資産の利用者や事業者にとっては、税制と報告の実務がどう変わるかが確定するまで不透明な状態が続く。上院側の具体的な対応方針は、現時点で報道では明らかにされていない。