Solana Labs傘下Leap、トークン化株式と暗号資産のiPhone向けβ版を公開

Leapのベータ版iPhoneアプリで何ができるか

The Defiantの報道によると、Solana Labs傘下の新会社Leapは木曜日、モバイル取引アプリのベータ版を公開した。アプリでは、トークン化された株式、ETF、金属、通貨、暗号資産を一か所で、時間を問わず、各種の制限を条件に取引できるとされている。現在はAppleの公開TestFlightを通じたiPhoneの早期アクセスで提供され、Android版は準備中とされる。英国などの制限地域では利用できない。

アプリの特徴として、リサーチチームが相場を動かすニュースを選び、報じられた時点の価格チャート上に表示する機能がある。また、入金、出金、取引、手数料のすべてを対象に損益を追跡し、各ポジションの損益分岐価格も示す。取引は米ドル建てで金額を入力し、各取引はオンチェーンのスワップとして執行される。

Dialectの開発チームとSolanaの技術的な背景

Leapを開発したのは、Solana Labsが今年買収したDialectのチームとされる。Dialectは、ブロックチェーン上の取引を共有可能なリンクに変えるSolana ActionsとBlinksを2024年に公開したほか、Xのcashtags機能の開発にも関わったと報じられている。同社はLeapを、ミームコインの短期売買とは異なり、より情報に基づいた長期的な判断を望む利用者向けに位置付けている。

Leapはインフラにhelius、市場データにBirdeyeを使うとされる。ゼネラルマネジャーでDialectの創業者でもあるChris Osborn氏は、Alpenglowと呼ばれる合意形成の刷新により、Solanaでは取引の確定に約150ミリ秒しかかからないと述べた。Alpenglowは、Solanaの確定時間を大幅に短縮することを狙った設計とされている。

トークン化株式の広がりと残る論点

トークン化株式はSolanaなどでも広がりつつある。報道では、Securitizeが米Nvidia、Apple、Amazonの株式をトークン化してSolanaに持ち込んだとされる。一方で、OKXとICEが計画するトークン化株式の取引場について、56社が自社株式の取引に異議を唱えているとも報じられている。

Leapの手数料は当面かからず、将来の手数料はSOLの買い戻しと焼却、紹介プログラムの原資に充てる計画だという。初期の順番待ち登録者は「Founders Club」と呼ばれ、招待した利用者の取引手数料の30％、その利用者の紹介からの5％を得る仕組みが示されている。これらは計画段階の内容である。

日本の利用者がこのアプリを利用できるかどうかは、報道では示されていない。トークン化株式は国や地域によって規制や提供条件が異なるため、利用前には提供元の利用規約と、居住地での規制を確認する必要がある。