ギリシャ、暗号資産に10％の譲渡益課税を承認　2027年1月から適用

ギリシャが暗号資産に10％の譲渡益税を課す仕組みとは

Bitcoin Magazineの報道によると、ギリシャ議会は11月5日（現地時間）、暗号資産に10％の譲渡益税を課す法案を可決した。同国で暗号資産を対象にした初の包括的な税制枠組みとされる。課税対象は売却で得た金額そのものではなく、取得価格と譲渡価格の差額である純利益で、取引手数料などの費用は計算に含められる可能性があると説明されている。

年間の純利益が500ユーロ（約563ドル）以下の場合は非課税となる。ただし現地の分析では、純利益が500ユーロを超えると、超過分だけでなく年間の純利益全体に10％が適用されるとされている。500ユーロ超の損失は、5年以内の暗号資産の譲渡益と相殺するために繰り越せるという。

ビットコインの売却以外も課税対象になるケース

課税の対象となる譲渡は、ユーロへの売却だけに限られない。暗号資産で商品やサービスを購入する場合や、会社の資本の払い込み・増資に充てる場合も、新しい規則では利益が確定すると説明されている。ビットコイン決済を事業で使う場合は、換金前の扱いを確認する必要がある。

一方で、ビットコインを保有しているだけでは、ユーロ建ての価値が上がっても税金は発生しないとされる。ビットコインを別のトークンに交換する暗号資産同士の取引は、法案に付随する説明資料で非課税の扱いとされている。

2027年からは、暗号資産の購入についても既存の資金源確認（source of funds）の対象に加わる。購入に使った資金が申告済みの所得などから来たものかを示す必要が出る可能性があるという。ただし、購入時に別途税金が課されるわけではない。

EU域内で異なる税率、ギリシャの位置づけと論点

財務省の当局者の説明として報じられているところによると、EU加盟国の暗号資産の税率はおおむね8％から30％の幅にある。ギリシャの10％はその中で低めの水準で、フランスで語られることの多い30％より低く、キプロスの8％より高いとされる。

税率の水準以上に確認が必要なのは、執行体制だとみられる。当局者は、投資家の大半が海外のプラットフォームを利用しているため、ギリシャ国内の市場規模を算定しにくく、税収の見通しも示せていないと説明した。

EUでは今年1月から、暗号資産の取引プラットフォームが利用者と取引データを各国の税務当局に報告する「DAC8」の義務が適用されている。ギリシャは同じ仕組みを国内法に盛り込んでいる。オランダは2028年から実現益課税へ移る方向とされ、ドイツとポルトガルは1年超保有した暗号資産を非課税とする扱いが続いているという。

今後の実施細則と2027年適用に向けた確認点

財務省の当局者は、透明性や監査のルールを定める実施細則が今後数週間で公表される予定だと述べたと報じられている。課税の範囲や取引データの扱いは、この細則で具体化されるとみられる。

現時点では、税務当局が海外取引所の取得価格のデータをどう入手し、どの程度執行できるかは明らかにされていない。税率が法律で定まった一方、2027年1月1日の適用に向けて、実務面の運用が注目される。

暗号資産を保有・売買する人にとっては、取得価格の記録と、年間の純利益が500ユーロを超えるかどうかの計算が実務上の論点になりそうだ。細則の内容が公表された段階で、改めて確認する必要がある。