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韓国、暗号資産税22%を2029年まで延期へ　4度目、損失3年繰越も

公開 文: 出典: Bitcoin Magazine、Cointelegraphコメント
韓国、暗号資産税22%を2029年まで延期へ　4度目、損失3年繰越も
画像: AI生成イラスト

韓国政府は、暗号資産（仮想通貨）の利益に対する22%の税金を2027年1月から2029年へ延期するよう国会に求める方針を示した。2026年11月5日（木）の会見で財政経済部長官が表明したと報じられている。延期は4度目で、損失を最大3年間繰り越せる制度も併せて提案された。

この記事のポイント

  • 韓国政府は暗号資産利益への22%課税を2027年1月から2029年へ延期する方針を示した
  • 延期は4度目で、実施には国会で所得税法の改正が必要になる
  • 2029年に実現した損失は2032年まで利益と相殺できる3年間の繰越制度を提案
  • 延期の理由は海外取引のデータ把握と米国との情報交換の開始時期に合わせるためとされる

基本情報

対象ビットコイン（BTC）など仮想資産の売却・貸付による利益
税率地方税を含め22%（所得税20%、地方税2%）
課税基準年間の純利益が250万ウォン超（約1,860〜1,870ドル相当）
現行の施行予定2027年1月
延期案2029年（4度目の延期）
損失繰越最大3年間（2029年実現分は2032年まで）
情報交換米国との暗号資産取引データ交換は2029年に開始される予定
発表2026年11月5日（木）に財政経済部長官が表明

記事作成時点の価格

記事作成時点（2026/11/06 03:10）の価格。出典: CoinGecko最新の価格ではありません（時刻は日本時間）。

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BTCビットコイン$75,780¥11,945,507-5.88%

韓国の暗号資産税、2029年への延期案の内容

韓国の財政経済部長官は2026年11月5日、暗号資産の利益に対する課税を2027年1月から2029年まで2年延期するよう国会に求める方針を示した。課税は2020年に法律で定められ、当初は2022年の開始予定だったが、2023年、2025年、2027年へと繰り延べられてきた。今回で4度目となる。

延期の実施には、今年の定例国会で所得税法を改正する必要がある。長官は会見で、3回延期した後にさらに延期を提案することに心苦しさがあると述べたと報じられている。

延期の理由は海外取引所のデータ把握と米国との情報交換

延期の主な理由は、海外で購入したトークンを国内取引所へ移した場合に、取引所が課税額の計算に必要な購入価格の記録を持たないケースがあることとされる。OECDが主導する暗号資産報告枠組み（CARF）に基づき、韓国と米国は2029年から取引情報を交換する見通しで、それまでに課税を始めると国内市場が不利になりかねないと政府は説明している。

政府は延期期間を使って海外取引の記録を集め、国内の税務データと照合する方針だ。業界代表、専門家、政府関係者による作業部会を2027年上半期まで設け、取引の種類ごとの税ルールや申告の簡素化を検討するという。取引所側は報告義務の不明確さがシステム開発や検証を遅らせていると訴えていた。

損失3年繰越の提案、2029年実現分は2032年まで

今回の案で新たに示されたのが、損失の3年間繰越制度だ。現行制度では同じ年の損失しか利益と相殺できないため、前年に損失を抱えても翌年に利益が出れば税金を払う可能性がある。提案では2029年に実現した損失を2032年まで利益と相殺できるようにする。施行前に実現した損失は対象外とされる。政府は、ビットコインなど暗号資産の価格変動の大きさを理由に挙げたと報じられている。

税率自体は22%（所得税20%と地方税2%）のまま変わらない。政府は繰越制度について米国や英国の例に倣うとし、デジタル資産法の整備を金融委員会と進めて早める方針も示した。

今後の日程と確認すべき点、国会審議と米国データ交換

今後の焦点は、国会が数週間のうちに改正案を可決できるかどうかだ。2029年に課税を始めるには、米国との取引データ交換が予定どおり始まることも前提になる。政府はデジタル資産法の整備に合わせて税制を調整する方針を示しており、同法の行方も注目される。

政府は、改正が必要と判断した場合に2027年の定期国会へ改正案を提出し、詳細な税務ガイドラインは2028年上半期に示す計画だ。当初2022年に始まる予定だった課税が、さらに先送りされることになる。

よくある質問

Q.韓国の暗号資産税はいつから課税される？
A.現行の予定では2027年1月からだが、政府は2029年まで2年延期する案を国会に示している。延期には国会で所得税法の改正が必要で、審議は今年の定例国会で行われる見通しとされる。
Q.損失の繰越制度とはどのような仕組みですか
A.同じ年の損失しか利益と相殺できない現行制度に対し、提案では損失を最大3年間繰り越し、後の年の利益と相殺できる仕組みとされる。2029年以降に実現した損失が対象で、施行前の損失は含まれない。
Q.韓国の暗号資産税の税率は何％ですか
A.個人の税率は地方税を含めて22%で、現行案から変わらないとされる。対象は年間の純利益が250万ウォン（約1,860〜1,870ドル相当）を超える部分とされている。

出典・参考情報

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