Keel（KEEL）、ビットコイン約2,520BTCを全売却しAI転換へ

第3四半期の売却内容と決算の概要

Bitcoin Magazineの報道によると、Keel Infrastructureは2026年第3四半期（7〜9月）に保有していたビットコイン（BTC）をすべて売却した。売却数は2,520BTCで、総額は約1億9,200万ドルとされる。四半期の開始時点で保有していた2,261BTCに、期間中に採掘した259BTCを加えた分が対象になったという。同社は9月30日時点で保有をほぼゼロにしたと説明している。

同社は相場が強い局面を選んで売却したとしている。同じ決算では、継続事業の売上高が2,800万ドルとなり、前年同期の6,800万ドルから減少した。米国でのビットコイン採掘を第2四半期に停止したことや、平均のビットコイン価格が下がったことが主な要因とされる。調整後EBITDAは2,700万ドルの赤字で、前年同期の1,900万ドルの黒字から悪化した。一般管理費は約3,400万ドルと約2倍に膨らんだ。

Keelは11月4日時点で約7億8,000万ドルの非制限現金を保有しているとしている。また、リース契約を結ぶまでは負債や株式による資金調達は当面必要ないとの見解も示した。

ビットコイン採掘からAIデータセンターへの転換

Keelは2026年4月にBitfarmsから社名を変更した。米国の本拠をデラウェア州へ移す手続きを完了した後のことで、現在は北米のデジタルインフラとエネルギー企業と自らを位置付けている。

AI向け計算インフラへの転換は2026年に入ってから段階的に進められてきた。当初はBITFの銘柄で取引されていた同社は、保有するビットコインを売却し、米国の採掘事業を縮小して、資金を高性能計算（HPC）とAIインフラに振り向けてきた。今回の全売却はこの流れを完了させるものと報じられている。

開発パイプラインについては、モーゼズレイクの拠点で9月に建設が始まったと報じられている。同社はここを2027年にHPC収益を生む最初の稼働拠点にする見込みだという。ペンシルベニア州のシャロンとパンサークリークでも許認可手続きが進み、確保済みのデータセンター容量は478MWから、パンサークリークとスクラブグラスの拡張が進めば約1.9GWまで増える可能性があると示されている。開発候補は約2.2GWで、ペンシルベニア州、ワシントン州、ケベック州で送電網への接続がすでに確保されているという。

ケベック州では規制された電力料金を背景に採掘を続けるが、採掘されたビットコインは毎日売却し、保有残高として抱えない方針だ。Keelは、これによりビットコイン価格の変動が国庫の価値に直接及ぶ状況を事実上なくすとしている。

業界全体の動きとリース契約の行方

上場する大手マイナーの中には、AI事業の資金を確保するためにビットコインを売却する例が増えている。報道では、Riot PlatformsとHut 8が今年、AI投資や自社株買いの原資として数千BTC規模を売却したとされる。Riotは今週、テキサス州の大型リースの相手先がAnthropicであると明らかにしたと報じられている。

一方でKeelの今後は、リース契約がどの条件で締結されるかにかかっている。同社は近く予定される3つの拠点で競争が激しく、複数の信用力のある相手先と協議していると説明しているという。ただし、署名済みの契約はまだ公表されていない。

注目点としては、リース契約が締結されるかどうか、建設と送電の進捗、そして現金がどの速さで使われるかが挙げられる。ビットコインの売却で得た資金と、採掘分の売却代金がデータセンター関連の支出にどう充てられるかが今後の判断材料になる。

リース契約締結と現金残高の推移をどう見るか

CFOのジョナサン・ミール氏は、リース契約を結ぶ前に投じた資金はプロジェクトファイナンスの持分になるとの考えを示したと報じられている。同社は今後も投下資本を継続的に回収する機会を検討するという。

今後は四半期ごとの現金残高と、リース契約の発表の有無を確認することが、同社の転換が計画通り進んでいるかを見るうえでの材料になる。公式には、リースの条件や締結時期は現時点で明らかにされていない。