バイナンス、SignalPlusのAPIキーを全て削除 セキュリティ問題受け

BinanceがSignalPlusのAPIキーを削除した経緯

Binanceは2026年11月5日、第三者の取引プラットフォームSignalPlusが「潜在的なセキュリティ問題」を報告したことを受け、同社に関連付けられたAPIキーをすべて削除したと公式Xで発表した。対応は「即時の予防措置」と位置づけられている。

同社は自社システムには影響がなく、ユーザー資金は安全に保たれていると説明した。一方で、SignalPlusを利用していたユーザーに対しては、Binanceのアカウントに直接ログインしてポジションと未約定の注文を確認するよう呼びかけた。

APIキーは、外部のアプリや取引ツールが利用者の取引所口座に接続し、利用者に代わって注文を出すための仕組みだ。キーが削除されたことで、SignalPlus経由で動いていた自動売買は止まり、利用者が新しいキーを設定するまで再開できない状態になっている。

SignalPlusとは何か、再接続時の注意点

SignalPlusは香港を拠点とし、暗号資産のオプションやデリバティブ取引向けのツールを提供するプラットフォームで、Binanceを含む複数の取引所と接続している。

Binanceは、SignalPlusが問題の解決を完全に確認するまで再接続を待つよう求めた。あわせて、APIキーの利用を承認済みのIPアドレスに限定する「IPホワイトリスト」を常に有効にするよう推奨している。

Binanceはさらに、自社と連携するすべての第三者プラットフォームに対し、セキュリティ管理の点検、異常な動きの監視を行い、懸念があれば直ちに連絡するよう求めた。

10月末のBinanceハッキング被害が背景に

今回の措置は、Binanceが10月29日に受けた大規模な不正流出の直後に発表された。海外メディアは被害額を約63億〜64億ドルと報じており、暗号資産の歴史で最大規模の事件とされている。FBIは北朝鮮のハッキング集団「TraderTraitor」による犯行だとする見解を示したが、北朝鮮側はこれを否定している。

Binanceによると、攻撃は偽の採用面接をきっかけに、従業員が悪意あるプログラムを含むコーディング課題をダウンロードしたことから始まったという。その後、盗まれた認証情報を使って社内のウォレット署名サービスに到達したと説明されている。

Binanceは11月4日、流出額の約98%を自社資金で補填したと明らかにし、残りは市場取引や相対取引で買い戻しを続けていると説明した。準備金証明の対象も10銘柄から44銘柄に広げ、ゼロ知識証明の生成までに約50〜60時間かかる見込みだとしている。

今後の確認ポイントと出金再開の状況

現時点で、SignalPlus側が問題の詳細や原因、利用者の被害の有無について公式な説明を行ったかどうかは、報道からは確認できない。今後は、SignalPlusが解決を公表するかどうかと、Binanceが新しいAPIキーの再発行をどの範囲で認めるかが焦点になる。

Binanceは、直近1週間の利用者の需要を踏まえて優先順位をつけ、一部資産の出金を段階的に再開している。入金は継続して受け付けているという。