Binance

海外大手取引所バイナンスで、ハッキング被害後に出金を再開してから約46時間の純流出が52億7,600万ドルに達しました。CoinDeskによると、この間の出金は約110億ドルに上りました。一方で同社は11月3日、時間当たりの入金額が出金額を上回り始めたと公式Xで説明し、出金を再開する銘柄も追加しています。

10月29日に起きたバイナンスの大規模流出で、攻撃者が盗んだソラナ（SOL）の約81%をすでに移動させたことが分かりました。Cointelegraphが11月4日に報じました。資金はUSDC、イーサリアム（ETH）を経て、クロスチェーン交換プロトコルのTHORChainでビットコイン（BTC）に替えられているとされています。同プロトコルが11月4日に取引を再開した後も、こうした動きは続いていると報じられています。

10月26日〜11月1日に自動取得した取引所の発表は計15件で、上場が10件、上場廃止が5件でした。上場はKuCoinが6件と全体の過半を占め、上場廃止はBybitの4件が中心です。PREDICTはKuCoin・Bybit・Binanceの3取引所が同じ週に上場を発表しました。11月4日時点の集計をもとに、件数の内訳と読み方の注意点を整理します。

大手暗号資産取引所バイナンスは2026年11月3日、約63.4億ドル相当の資産が流出した事件の初期調査報告を公表しました。攻撃は6月の改ざんツールと9月の偽の採用面接による従業員端末の侵害から始まり、社内AIツールを足がかりに権限を広げ、10月29日（UTC）のウォレット署名サービス悪用に至ったと説明しています。約28.5億ドル相当は凍結・移転阻止されました。

大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）から60億ドル超が流出した事件について、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）氏が関与を否定する談話を出しました。韓国の聯合ニュースが11月3日に報じました。米連邦捜査局（FBI）は10月31日に北朝鮮の犯行と判断したと発表しており、米朝の主張が真っ向から対立しています。

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏（CZ）が、10月29日に起きた約63億ドル（約1兆円）規模の流出事件について初めて公の場で語りました。CoinPostによると、同氏は11月3日にポッドキャスト「Talking Tokens」に出演し、AIを使った攻撃の急増を警告しました。そのうえで、取引所やプロトコルが連携する防御連合の結成を呼びかけています。