海外の取引所（日本では未登録）

Bitget

Bitget（ビットゲット）は海外の暗号資産取引所です。日本の金融庁には登録されておらず、金融庁は2023年と2024年に無登録営業の警告を出しています。2026年8月に日本居住者向けサービスの終了を発表しています。

データの確認日: 2026年11月4日（各項目の出典・確認日は表に記載）

Bitgetは日本の金融庁に登録されていない海外の業者です

金融庁・財務局の登録を受けずに日本居住者向けに暗号資産交換業を行うことは、資金決済法上認められていません。当サイトでは上場情報などの情報提供のみを目的として掲載しており、口座開設や利用を勧めるものではありません（口座開設の案内・広告・レビューは掲載していません）。

金融庁による警告・無登録業者としての公表

2023年3月31日: Bitget Limited（所在地: シンガポール）出典
2024年11月28日: Bitget Limited（所在地: シンガポール）出典
2025年6月: BTG Technology Holdings Limited（サービス名「Bitget」）（金融商品取引法の無登録業者リストに掲載（店頭デリバティブ取引の勧誘））出典

基本情報

Bitgetの基本情報
項目	内容	確認日・出典
金融庁への登録	未登録（暗号資産交換業者登録一覧に記載なし）登録一覧に Bitget の名称・日本法人なし	2026年11月4日 fsa.go.jp
運営会社・提供元	BTG Technology Holdings Limited 利用規約（2026年10月20日更新）に記載。日本は同規約の禁止国に含まれる。金融庁の暗号資産の警告の対象は Bitget Limited	2026年11月4日 bitget.com

2026年8月3日
日本居住者へのサービス提供の終了を発表。新規登録を停止し、2026年11月1日から段階的に制限、12月31日以降に残ったポジションは強制決済するとした。出典
2025年2月7日
報道によると、金融庁が Apple・Google に対し、Bitget を含む無登録の海外業者5社のアプリのダウンロード停止を要請した（金融庁による個別の公表はない）。出典

過去の主なセキュリティ事故・行政処分など。公式発表・金融庁の公表資料などで確認できたものを掲載しています。

当サイトで確認できた主な事故・行政処分の記録はありません（すべてを網羅しているとは限りません）。

当サイトが公式告知から自動収集した上場・上場廃止の告知です（すべてを網羅しているとは限りません）。上場は価格の上昇を意味するものではありません。

新規上場（直近30日）

新規上場（直近90日）

Bitgetの上場・上場廃止の告知
告知日時（JST）	銘柄	種別	ペア	ニュース
11/04 11:00	KORBitget to list KOR Protocol	新規上場	—	ニュース
10/27 23:00	JIO	新規上場	JIOUSDT	ニュース

暗号資産は法定通貨ではなく、価格が大きく変動することがあります。価格の急落などにより損失が生じる可能性があります。
金融庁・財務局への登録は、暗号資産交換業者の信用力や、取り扱う暗号資産の価値を保証・推奨するものではありません。
掲載している手数料・取扱銘柄数・サービス内容は、各項目の確認日時点で各社の公式サイト・金融庁の公表資料から確認したものです。キャンペーンや改定で変わることがあるため、最新の情報・詳しい条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。
確認できなかった項目は「公式サイトでご確認ください」と表示しています。
当ページは事実情報の比較であり、特定の暗号資産やサービスの売買・利用を勧めるもの（投資助言）ではありません。取引の判断はご自身の責任で行ってください。
金融庁に登録されていない海外の業者との取引は、トラブルが起きても日本の法令による保護を受けられないおそれがあります。
暗号資産を利用する際の注意点は金融庁「暗号資産関係」もご確認ください。

データの確認日: 2026年11月4日（項目ごとの確認日・出典は各表に記載）