バイナンス創業者CZ氏、約63億ドル流出後に初言及 AI攻撃増加で業界連合を提唱

CZ氏がバイナンス流出事件に初めて言及した内容

CoinPostによると、CZ氏は11月3日にポッドキャスト番組「Talking Tokens」に出演しました。10月29日に発生した約63億ドル規模の流出事件について、事件後にインタビューで語るのはこれが初めてです。The BlockやCoinDeskも同じインタビューを報じています。

同氏は事件の発生時、アラブ首長国連邦（UAE）に滞在していました。深夜にチームからの緊急連絡で攻撃を把握し、当初は情報が本当か判断がつかなかったと振り返っています。その後は被害の封じ込めと、利用者の混乱を防ぐ対応を並行して進めたと説明しました。

CZ氏は現在、バイナンスの日常的な経営には関わっていません。事件後は主に自身のSNSで情報を発信しました。直後に利用者資産の安全とバイナンスによる全額補償を表明したことが、市場の動揺の拡大を抑える一助になったとの認識を示しています。

AIによるサイバー攻撃の頻度が急増と指摘

CZ氏が最も強調したのは、AIの性能向上に伴う攻撃の増加です。同氏の説明では、業界を狙う攻撃は以前は数カ月に1回程度でした。それが週単位となり、1日に4件に達することもあるといいます。今後も増加が続くとの見方を示しました。

対抗策として同氏は、「怪物に対抗するには、こちらも怪物にならざるを得ない」と述べました。防御側も高度なAIモデルを大規模に使い、攻撃を自動で検知・阻止する体制を整えるべきだという考えです。

CoinDeskは、捜査当局が今回の盗難資金の洗浄にAIエージェントが使われた証拠は見つけていないと伝えています。そのうえでCZ氏は、自動化ツールが複雑な侵入を実行するハードルを下げている点を強調したと報じました。

取引所間の情報共有や資金凍結など業界連合の構想

CZ氏は、大手テクノロジー企業でさえハッカーに先んじて防御を整える体制を築けていないと指摘しました。一方で、これは技術的に解決できる課題だとし、先端のAI企業と連携した業界横断のセキュリティ連合を早期につくるべきだと訴えました。

具体策として挙げたのは3点です。主要な取引所やプロトコルが過去の攻撃事例と防御の知見を共有すること、互いのコードを監査し合うこと、オンチェーン（ブロックチェーン上）で異常を検知した際に複数の事業者がすぐ資金を凍結できる仕組みを設けることです。同氏は連合が想定より早く実現する可能性があるとし、自らも関与する意向を示しました。

北朝鮮関与の発表と国家安全保障の論点

FBI（米連邦捜査局）は10月31日、この流出事件に北朝鮮が関与したと発表しました。バイナンスは侵入の手口について、攻撃者が偽の採用面接を足がかりに社内へ入り込んだと公表しています。

CZ氏は今回の事件を一企業の問題ではなく、国家安全保障や国際金融システムに関わる問題と位置付けました。トークン化株式やRWA（現実資産のトークン化）、米国債を裏付けとするステーブルコインなど、暗号資産と実体経済の結び付きが強まっているためです。

今後の焦点は、同氏が提唱する連合が実際に形になるか、また資金凍結の仕組みを誰がどのような基準で運用するかです。参加する事業者の範囲や具体的な時期は、現時点では明らかにされていません。