米ブロック、司法省とAML調査で約7.64億ドル和解へ　ビットコイン粗利益は半減

ブロックと米司法省のAML調査を巡る和解の内容

CoinDeskやThe Defiantによると、ブロックは連邦政府によるマネーロンダリング対策（AML）の調査について、米司法省との和解に原則合意しました。AMLとは、犯罪収益の資金洗浄を防ぐために金融事業者に求められる顧客確認や取引監視などの体制を指します。

The Defiantは、和解額を9億6,400万ドルと報じています。過去の規制上の決着に対する差し引きが認められた場合、実際の支払額は約7億6,400万ドルに減るとしています。一方で、調査の対象となった具体的な不備の内容や、和解が正式に成立する時期は現時点では明らかにされていません。

7〜9月期決算でビットコイン関連の粗利益が半減

CoinPostによると、ブロックは11月3日に2026年7〜9月期の決算を発表しました。決済アプリ「Cash App」でのビットコイン（BTC）売買などからなるビットコイン関連事業の粗利益は5,200万ドルでした。前年同期の1億400万ドルから半分に減っています。

同社は株主向けレターで、減少の主な理由を「一部のビットコイン取引の手数料を引き下げるという戦略的判断」と説明しました。同事業の売上高も18億400万ドルと11％減っています。この事業の粗利益は1〜3月期に26％減、4〜6月期に31％減で、前年割れが3四半期続き、減少幅は広がっています。

ブロックはこの事業を「ビットコインエコシステム」と区分しています。Cash App内での顧客のビットコイン購入、出金手数料、マイニング機器事業「Proto」で構成されます。売上高には顧客に販売したビットコインの代金そのものが含まれるため、売上規模に比べて粗利益は小さくなります。

純利益は増加、保有ビットコインの評価益が下支え

普通株主に帰属する純利益は5億6,555万ドルで、前年同期の4億6,154万ドルから約2割増えました。ただし営業利益は4億2,849万ドルと5％増にとどまり、税引前利益も6億1,249万ドルと前年並みでした。純利益の伸びには、法人税等の負担が1億3,993万ドルから4,835万ドルへ減ったことが寄与しています。

営業外では、保有するビットコインの再測定益が2億2,971万ドルとなり、前年同期の約3.9倍に膨らみました。再測定益は期末の時価で評価し直した際に生じる会計上の利益で、現金の流入は伴いません。9月末時点のビットコイン投資の評価額は7億7,188万ドルでした。

Cash AppとSquareは好調、通期予想を上方修正

ビットコイン関連以外の事業は伸びています。全体の粗利益は22％増の32億3,500万ドルで、Cash Appが27％増の20億7,000万ドル、加盟店向け決済「Square」が14％増の11億5,700万ドルでした。調整後営業利益は92％増の9億2,300万ドルとなり、いずれも同社の事前予想を上回りました。

同社は2026年通期の粗利益予想を126億2,600万ドル、調整後営業利益予想を35億1,900万ドルに引き上げました。2027年も粗利益で15％以上の成長を見込んでいます。Cash Appの月間取引アクティブユーザーは9月に6,000万人に達しました。

ブロックの今後の確認ポイント

今後の焦点は、司法省との和解が正式にまとまるかどうかと、最終的な支払額です。差し引きの適用によって金額が変わる可能性が報じられているため、同社や当局の正式な発表を確認する必要があります。和解に伴い、コンプライアンス体制の見直しなどの条件が付くかどうかも、現時点では分かっていません。

ビットコイン事業では、手数料引き下げが利用拡大につながるかが論点になります。同社はビットコインとステーブルコインをCash App拡大を後押しするものと位置付けています。粗利益の減少が続く中で、取引量や利用者数の変化が次の決算でどう表れるかが注目されます。