Binance・Polymarket、盗難POL回収へPolygonのハードフォークを提案

盗まれたPOLを回収するハードフォークの中身

Cointelegraphの報道によると、バイナンスとPolymarketは、それぞれ別の事件で盗まれたポリゴン（POL）約7049万枚、約680万ドル相当の回収を目指し、Polygonネットワークのハードフォークを提案した。提案はガバナンスの場で示されたとされる。

提案によると、Polymarket関連では4つのアドレスに紐づく約2386万POL（約231万ドル）、バイナンス関連では1つのアドレスにある約4663万POL（約451万ドル）が対象になる。報道では、これら計5つのアドレスは攻撃者が管理するものとされている。

ハードフォークでは、5つのアドレスから盗難トークンを取り除き、バイナンスとPolymarketが指定する検証済みの回収用ウォレットへ移す計画だという。実施はあらかじめ決めたブロックで行われ、POLの総供給量は変わらないと説明されている。

バイナンスとPolymarketで相次いだ流出事件の経緯

Polymarketは、第三者のサービス提供者が侵害されたと報告し、一時的に取引を停止したとされる。バイナンスでは10月29日に大規模な流出があったと報じられており、同社の関連記事によると被害額は63億ドルと報じられている。

今回の提案は、これらの事件とは別々の流出で奪われたPOLを対象にしている。バイナンス関連として挙げられているのは1つのアドレスの資金で、事件全体の被害額と今回の回収額は別の数字として整理して読む必要がある。

承認・テスト・本番適用までの確認ポイント

今後の流れとしては、まずガバナンスでの承認が必要になる。承認後は、Polygonのテストネットであり検証用環境のAmoyでテストを行ったうえで、本番ネットワークへの適用に進む。提案に関する議論は11月5日に予定されているが、本番のハードフォークの日付は確定していない。

確認すべき点は、ハードフォークの承認可否、回収ウォレットの扱い、盗難資金の返還手続きの3つだ。公式発表と報道の内容は今後変わる可能性があるため、続報を確認する必要がある。

ハードフォークで資金を戻す仕組みと限界

ハードフォークは、ブロックチェーンの取引ルールを変更する方式で、ネットワーク全体の合意が必要になる。今回のように既に盗まれたトークンを動かす場合は、ネットワークを運営するブロック生成者の協力が前提となる。

ブロック生成者による凍結は、資金の移動を止める効果がある一方、所有者に戻す手段ではないと提案書は述べている。そのため、資金の返還には、ハードフォークによる正式な承認と実施が欠かせないと整理される。