タイSEC、無許可営業でBitgetを刑事告訴 12月5日からアクセス遮断
タイの証券取引委員会（SEC）が、取引所Bitgetの運営会社BG Limitedを無許可で暗号資産取引を行った疑いで刑事告訴したと、Cointelegraphが報じた。SECは11月5日、12月5日からBitgetのウェブサイト、関連ドメイン、モバイルアプリへのアクセスを遮断するようデジタル経済社会省に通知したと明らかにした。Bitgetは10月20日にタイの現地免許を持つ取引所の買収計画を発表しており、今回の告訴はその直後の動きとなった。
この記事のポイント
- タイSECがBitgetの運営会社BG Limitedを無許可営業の疑いで刑事告訴
- 12月5日からBitgetのウェブサイト・アプリへのアクセスが遮断される予定
- SECはタイ語での宣伝や取引手数料の徴収などを問題視している
- Bitgetは10月20日、タイの現地免許を持つ取引所の買収計画を発表していた
- 買収は規制当局の承認などが前提で、今後の行方は確定していない
基本情報
| 取引所 | Bitget（運営会社はBG Limited） |
|---|---|
| 当局 | タイ証券取引委員会（SEC） |
| 告訴先 | 経済犯罪抑止局による捜査へ移送 |
| アクセス遮断 | 12月5日から、サイト・関連ドメイン・アプリが対象 |
| 発表日 | 11月5日（Cointelegraph報道） |
| 買収計画 | GMO-Z.com Cryptonomicsの買収、10月20日に発表 |
| 株式譲渡 | 売り手のGMOインターネットが11月30日に延期（The Defiant） |
タイSECがBitgetを刑事告訴、無許可営業を問題視
タイの証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所Bitgetの運営会社BG Limitedを無許可で事業を行った疑いで刑事告訴した。Cointelegraphによると、SECは12月5日からBitgetのウェブサイト、関連ドメイン、モバイルアプリへのアクセスを遮断するようデジタル経済社会省に通知した。SECは利用者に対し、期限までにプラットフォーム上の資産について対応するよう求めている。
SECの説明では、Bitgetは2022年から2025年にかけてタイで暗号資産取引サービスを提供し、取引手数料を徴収していた。さらにタイ語のウェブサイトやSNSでサービスを宣伝していたとされ、これらはタイのデジタル資産事業の免許要件に違反すると判断された。
告訴状には、FacebookとYouTubeでBitgetの宣伝を手伝ったとされるKritsana Kritsananuwat氏も含まれている。SECは同氏を2025年3月にも、OKXの無許可の取引活動を宣伝した疑いで別途告訴していた。Cointelegraphは同氏に連絡を試みたが、つながらなかったとしている。Bitgetは報道時点で取材に対する回答を出していない。
タイの規制強化とBitgetの現地進出計画の経緯
タイでは2018年にデジタル資産事業の免許制度が導入され、2025年4月に規則が強化された。タイの利用者を対象にする海外のプラットフォームも規制の対象に含められた。Cointelegraphは、別の法律であるサイバー犯罪法の改正により、デジタル経済社会省が無許可のプラットフォームへアクセスを遮断しやすくなったと伝えている。
Bitgetは10月20日、タイで現地免許を持つ暗号資産取引所兼ブローカーのGMO-Z.com Cryptonomicsを買収する計画を発表していた。買収はBTGT Management（Thailand）を通じて行う予定とされ、発表時点では規制当局の承認などの条件が残っていた。Bitgetは取引の完了と支配権変更の承認を得た後に、自社の取引プラットフォームをタイの利用者へ提供する考えを示していた。
CEOのGracy Chen氏は、タイが東南アジアのデジタル資産市場で重要な拠点であり、買収が現地での事業基盤づくりの好機になるとの考えを示していた。一方、The Defiantによると、売り手のGMOインターネットはタイの規制手続きが進むまで予定していた株式譲渡を11月30日に延期した。
今後の焦点、告訴の行方と利用者への影響
告訴は経済犯罪抑止局に送られ、捜査が行われる。起訴するかどうかは検察が判断し、刑事責任の有無は裁判所が決める。現時点では起訴や判決の時期は明らかにされていない。
利用者にとっての論点は、12月5日以降にアクセスできなくなった場合に資産をどう扱うかだ。SECは期限前に対応するよう呼びかけているが、出金の具体的な手続きなどの詳細は今回の報道では示されていない。Bitgetの正式な説明も、報道時点では確認できていない。
買収計画の行方も注目される。規制当局の承認が得られるかどうかで、Bitgetがタイで現地事業を進める形が変わる可能性がある。ただし、承認の見通しや時期は現時点で明らかにされていない。
業界への影響と利用者が確認したい点
今回の件は、海外の取引所が各国の免許制度にどう対応するかが問われる事例といえる。Cointelegraphは、SECが2025年3月にOKXの宣伝に関わった人物を告訴していた経緯に触れており、タイ当局が海外取引所の宣伝活動にも目を向けていることがうかがえる。
日本の利用者であれば、利用中の取引所が国内で登録を受けているかどうかを、金融庁などの公式情報で確認しておくことが役立つ。海外の取引所を利用する場合は、どの国・地域の規制の対象になるかを把握しておく必要がある。
今後は、SECや運営会社からの公式発表、アクセス遮断の実施状況、買収手続きの進展を順に確認することが重要になる。
よくある質問
- Q.Bitgetへのアクセス遮断はいつから始まる？
- A.SECはデジタル経済社会省に、12月5日からBitgetのウェブサイト、関連ドメイン、モバイルアプリへのアクセスを遮断するよう通知したと発表した。
- Q.Bitgetの運営会社はどのような疑いで告訴された？
- A.報道によると、タイのSECは無許可で暗号資産取引サービスを提供した疑いで、運営会社BG Limitedを刑事告訴した。刑事責任の有無は、検察と裁判所の判断に委ねられる。
- Q.Bitgetはタイでの買収を計画していた？
- A.Bitgetは10月20日、タイで現地免許を持つGMO-Z.com Cryptonomicsの買収計画を発表していた。買収には規制当局の承認などの条件があり、完了は未確定と報じられている。
出典・参考情報
- Cointelegraphタイ、12月5日からBitgetへのアクセスをブロック 無許可暗号資産取引で
原題: Thailand to block Bitget in December over unlicensed crypto trading
- The DefiantタイがBitgetブロック上場を12月5日に設定、現地取引所買収承認待ち
原題: Thailand Sets Dec. 5 Bitget Block As Local Exchange Deal Awaits Approval
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