ウクライナ中央銀行、仮想資産法案を支持せず 外国トークンなどに懸念

ウクライナ国立銀行が法案を支持しない理由

ウクライナ国立銀行（NBU）は11月4日に公表した声明で、仮想資産の流通を定める法案10225-dについて、議会の財政・税務政策委員会が第2読会と全体での採択に向けて勧告した内容を支持しないと明らかにした。Bitcoin Magazineによると、NBUは委員会の最終案が審議段階で合意された妥協点を十分に反映していないと指摘している。

NBUによると、最終稿を受け取ったのは委員会投票の前日の夜遅くで、手続きは「十分に透明ではなかった」という。副総裁のオレクシイ・シャバン氏が委員会の会合でNBUの異議を伝えたものの、議論を尽くせる形式ではなかったとしている。

NBUが挙げる懸念は主に三つある。一つ目は、電子マネーとして機能する外国の仮想資産が、発行国で同等の監督を受けなくてもウクライナ国内に入ってこられる点である。NBUは、これが金融政策の伝達や決済インフラ、金融システムの安定を損なうおそれがあると警告している。

二つ目は、簡易な承認手続きによって外国の仮想資産が国内資産と同じ規則を回避できてしまう点だ。NBUは、この差があると十分な監督が及ばない市場が広がり、規制の抜け道が生まれかねないとみている。三つ目は、証券市場委員会がトレーディングプラットフォームの運営者を認可する過程での独占や汚職のリスクである。

最終案で問題視された外国トークンと事業者認可

NBUは当初、運営者の数に上限を設けることに反対したが、妥協案として最初の段階では競争選抜で選ばれた3つの法人に限定することに同意したという。ところが最終案では、明確な5年の上限が削除され、運営者の数は証券市場委員会の裁量に委ねられたと指摘している。

NBUは、外国トークンの扱いについても、国内で発行された仮想資産と同じ権限、つまり外国資産を評価し、必要な場合には国内での流通を制限する権限を求めている。通貨主権を守るには、中央銀行が国内の仮想資産と同じ水準で手段を持つべきだという立場を示している。

一方、NBUはEUの暗号資産市場規制（MiCA）やIMFの勧告を基にした詳細なルールを整える方向性自体は原則として支持している。今回の対立は、制度の枠組みそのものではなく、外国トークンや事業者認可の条項をどう設計するかに集中している。

法案の内容と施行予定、税制の扱い

委員会の勧告は法律の成立を意味せず、最終的な議会（最高会議）の投票は11月中に行われる見込みと報じられている。Interfax Ukraineによると、可決された場合の施行は2027年7月1日とされ、監督はNBUと証券市場委員会で分担する構成だという。

委員会案では、仮想資産の取引から生じる個人所得には通常の個人所得税が課される。ただし法律の施行前に取得した資産については、2028年末まで5%の軽減税率が適用されるとされる。暗号資産同士の交換は課税対象外とし、仮想資産の取引は付加価値税（VAT）の対象外とする内容だと報じられている。

ウクライナでは、ビットコインを含む仮想資産を国家財政にどこまで組み込むかについても議論が続いている。前年には、NBUが外貨準備や金準備にビットコインなどを保有できるようにする別の法案が議員から提出されたが、NBUにはこの権限を使う義務はないとされている。

今後の注目点と仮想資産市場への影響

注目されるのは、議会が最終投票の前に外国トークンやライセンスに関する条項を修正するかどうかである。委員会案のまま採決に進めば、NBUが制度作りに協力してきた枠組みの外側に中央銀行が置かれる形になる。

NBUは「仮想資産市場の発展と、通貨・金融の安定の保護は二者択一ではない」と述べ、議員に関係者と文書を練り直すよう求めた。NBUは今後も協力する用意があるとしている。

市場関係者にとっては、外国トークンの扱いが決まるかどうかで、ウクライナ国内で取引できる商品やプラットフォームの範囲が変わる可能性がある。ただし、現時点で最終的な条文や投票の日程は確定しておらず、今後の議会審議を確認する必要がある。