ビットコイン（BTC）5%超下落、ハイテク株急落で7万6,000ドル台に

米ハイテク株の急落が暗号資産市場に波及した経緯

Bitcoin Magazineの報道によると、ビットコインは米国時間11月5日（木）の朝、ナスダックのチップ株やAI関連株の急落に引きずられる形で下落した。前日まで8万ドル付近で推移していたが、米株式市場の開場後に売りが強まり、約2時間で4,000ドル以上下げたとされる。

報道では、ナスダック総合指数が一時3.9%下落し、調整局面入りしたとCNBCが伝えた。エヌビディアやブロードコムが約5%下落し、テスラも約9%下落したという。ロイターによると、UBSのアナリストは2028年に見込まれる米データセンター能力の約30%が建設停止のリスクにさらされると試算した。

売りは韓国市場にも波及し、KOSPIが5%超下落したと報じられている。サムスン電子やSKハイニックスの下げが目立ったという。

レバレッジ取引の清算が下落幅を広げた可能性

今回の下落では、借入資金を使った買いポジションの清算が急速な値下がりを加速させたとされる。Bitcoin Magazine Proのデータによると、約1時間で約3億7,000万ドル相当のレバレッジ取引が清算され、大半はロング（上昇に賭けたポジション）だった。X上で出回る未確認の集計では、同じ60分間のロング清算は約4億ドルに近いとされる。

水曜日には空売りの買い戻しによる急騰（ショートスクイーズ）があり、後から買った投資家が多かったという。株価の反落を受けてこれらのポジションが真っ先に売られ、ビットコイン価格は約7万7,000ドルの支持線を割り込んだと報じられている。

利下げ観測と政治リスクが市場の重しに

マクロ面では、米国の新規失業保険申請件数が前週に18万9,000件となり、ロイターによると7月と並ぶ1969年以来の低水準だった。市場予想は19万6,000件だった。労働市場の引き締まりはFRBが利下げに動きにくい理由として意識されやすく、リスク資産はAIなど成長期待の強いテーマに頼りがちな状況だと報じられている。

中間選挙後の米議会で民主党が主導権を握る見通しが、データセンター投資やAI関連株への規制懸念につながったとも報じられている。ビットコイン採掘企業の多くがAIデータセンター事業に資金を振り向けており、同じ政治リスクを受けやすくなっているとの指摘もある。

米現物ビットコインETFには11月5日（米国時間）に約7,460万ドルの純流入があり、3営業日続いた流出を止めた。フィデリティのFBTCに資金が入った一方、ブラックロックのIBITからは資金が流出したという。ただ、規模は下落を相殺するには小さかったと伝えられている。

今後の確認ポイントと注目される日程

報道によると、次の材料は米国時間の金曜日に発表予定の10月の雇用統計となる。続いて11月10日に10月分の消費者物価指数（CPI）が発表され、12月9日にはFRBの政策決定が予定されている。

市場関係者は、約7万5,000ドル付近が過去にたびたび支持線として機能してきたため、この水準を維持できるかを注視しているとされる。この水準を割り込めば、ビットコイン価格は数か月ぶりの安値圏に近づくとの見方が報じられている。

また、下院民主党が1月の委員会指揮権の交代を見据えて市場構造法案を準備していると報じられており、規制面の動きも今後の論点になりそうだ。