FRBとOCC、バイナンス63億ドル流出後に米銀へ脆弱性確認

FRBとOCCが米銀に確認した内容と報道の概要

米ロイター通信は、FRBとOCCの監督当局者が今週、米国の銀行に連絡を取り、システムに脆弱性がないかを確認したと報じた。報道は事情に詳しい複数の関係者への取材に基づくもので、当局による公式発表はない。

当局者は11月2日（月）の午前から各行に連絡し、異常な動きやサービスの支障がなかったかを尋ねたとされる。ある銀行の関係者は、サービスに支障はなかったと話したという。顧客からの問い合わせも少ないと報じられている。バイナンスは、銀行と規制当局の協議について把握していないとしたうえで、世界の規制当局と密接に連絡を取っていると説明した。

一方で、銀行側も攻撃の手口を分析し、自社のシステムで同様の攻撃を防げるかを点検しているとされる。米大手銀行のサイバーセキュリティ部門は、事件発生の数時間後にバイナンス側と連絡を取ったと報じられている。

バイナンス事件の手口と北朝鮮関連との指摘

バイナンスの説明によると、攻撃は偽の採用面接から始まり、約5か月にわたって準備された。ソフトウェアの配布に紛れた仕込み、段階的な採用プロセス、エンドポイント検知を回避するマルウェアに加え、攻撃者は社内のAIツールを悪用して同社のウォレット担当エンジニアを狙ったという。

資金は10月29日に複数のブロックチェーンにまたがるホットウォレットから流出し始めた。ブロックチェーン分析企業のChainalysisとTRM Labsは、この事件を北朝鮮と関連するとされる「TraderTraitor」に結び付けたと報じられている。

バイナンスは10月29日から約4日後に、ビットコインを皮切りに出金を段階的に再開したと説明している。また、約28.5億ドル分を凍結または差し止めたとし、影響を受けたトークンの98%を自社資金で補填したとしている。

銀行と暗号資産の接点が広がる中での論点

米当局はここ1年半ほど、銀行が暗号資産分野で事業を広げやすくする方向で規制を見直してきた。OCCは2025年3月に、国法銀行が暗号資産の保管やステーブルコイン関連業務を行う前に事前の確認を受ける要件を撤廃した。FRBも翌月、州法銀行に暗号資産業務の前の通知を求めていた指針を撤回している。

銀行が暗号資産の保管やステーブルコインの発行、取引所向けサービスに関わるほど、大手取引所での攻撃は銀行監督の問題にもなり得る。今回の確認は、暗号資産業界だけでなく伝統的金融へのリスクとして見られている点が注目されていると報じられている。

報道では、AIモデルの進化が速く、攻撃者に追いつくことが難しくなっている点が銀行にとって最大の懸念として挙げられている。フランスの銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアもサイバー攻撃を公表しており、同行は顧客資産に影響はないとしている。一方、オンチェーン調査会社は同行の被害を1.33億ドル超と推定したが、同行はこの金額を確認していない。

今後の確認点　FRBとOCCの公式な対応に注目

現時点で、FRBやOCCがバイナンス事件に関連する新たな指針を公表した事実は確認されていない。銀行側の内部レビューの結果や、規制当局による公式な見解の有無が今後の確認点になる。

流出資金の扱いや、バイナンスによる補填・凍結の状況について追加の発表が続くかも、あわせて見ておく必要がある。