ヴィタリック・ブテリン氏、取引所に今後2年は生き残り最優先を呼びかけ

ヴィタリック氏が取引所に求めたセキュリティ対策

ブテリン氏は11月4日、マネーコントロールとの独占インタビューで、仮想通貨取引所に今後2年は市場シェアの拡大よりも生き残りを最優先すべきだと呼びかけた。CoinPostによると、最大手バイナンスがハッキング被害に遭ったことで、業界では生き残りの重要性が認識され始めているという。各社は自社の防衛体制が何かを模索している段階だと語った。

過去1年半の大規模なハッキングでは、攻撃の多くがスマートコントラクトそのものではなく、ユーザーインターフェースや中央集権的なインフラを狙ったものだったと指摘した。これは基盤技術の安全性が高まっている表れでもあり、高いセキュリティを確保できる範囲は着実に広がっているとの見方を示した。

オンチェーンでスマートコントラクトを活用すれば高い安全性を確保できるとも説明し、バイナンスがBNBチェーンを立ち上げたことを賢明な判断だと評価した。北朝鮮のハッカーによる遠隔攻撃を問われた際には、安全なシステムを作るしかないと答えている。

盗まれた資金が北朝鮮に渡れば極端に言えば北朝鮮への寄付に相当するとも警告した。被害がさらに深刻になれば、規制当局が取引所に厳格なセキュリティ義務を課す可能性があるという見方も示している。最終的には、ユーザー自身がマルチシグで資金を管理するなど、対策を意識的に行うことが不可欠だと主張した。

バイナンス流出事件の規模と市場への見方

関連する報道では、今回の流出規模は約63億ドルと伝えられている。CoinPostは11月5日、バイナンスが影響額の約98％を補填すると報じた。米連邦準備制度理事会（FRB）と通貨監督庁（OCC）が、米銀行の脆弱性を確認したとも報じられている。

米資産運用会社ビットワイズのマット・ホーガン投資責任者は11月4日付のメモで、今回のハッキングがビットコイン相場に影響しないとの見方を示した。過去最大級の10件のハッキング後、ビットコインは上昇と下落が5件ずつだったと指摘している。これはホーガン氏個人の分析であり、市場全体の見通しを示すものではない。

リーン・イーサリアムとレイヤー2の方向性

ブテリン氏は今後10年のイーサリアムの展望として、まずリーン・イーサリアムと呼ばれる一連のアップグレード構想を挙げた。ゼロ知識証明に加え、AIや形式検証などの技術を活用し、分散性と安全性を保ちながら処理性能と機能を高めることを目指すという。AIはコードの開発だけでなく、安全性や整合性の検証にも役立つと語った。

レイヤー2（L2）については、イーサリアムを模倣して処理能力を広げるだけでは足りないと指摘した。L1にはできない独自の機能や価値を提供すべきだとし、高性能DeFi（分散型金融）、プライバシー保護、企業向けのユースケースを例に挙げている。高性能DeFiではLighter、プライバシー分野ではAztecやINTMAXに言及した。

企業向けでは、サプライチェーンや医療、製造などのデータ管理にブロックチェーンを使う案を示した。企業が自社サーバーで管理するデータそのものはオンチェーンに置かず、データのハッシュ値と更新ルールに従ったことを示す証明情報だけを記録する仕組みだという。

今後の注目点と確認しておきたい点

今回の発言はブテリン氏個人の見解であり、取引所や規制当局の公式な方針ではない。各社がどのような防衛体制を採用するのか、具体的な対策は現時点では明らかにされていない。

規制当局による取引所へのセキュリティ義務の導入についても、発言の中で可能性が示されたにとどまる。今後は、取引所の公式発表や当局の対応を一次情報で確認することが重要になる。