ギリシャ議会、暗号資産の利益に10%課税を承認 2027年1月から

ギリシャ議会が可決した暗号資産課税法の内容

ギリシャ議会は11月5日、暗号資産の譲渡益に10%を課す税制を含む法案を可決した。税制は、ローン規制や債務者保護、金融市場規制などを扱う包括的な法案の一部として盛り込まれた。Cointelegraphによると、年間の純譲渡益が500ユーロ（約560ドル）を超えない投資家は免除される。

課税対象は、暗号資産を法定通貨に換えたときや、商品・サービスの支払いに使ったときに生じる譲渡益だ。譲渡益は譲渡価額から取得価額を差し引いて算出される。一方で、暗号資産同士の交換では課税対象となる譲渡益は生じないと、財務省は説明している。ステーキングやレンディング、分散型プロトコルへの流動性提供で得た収益には15%が適用される。

法律には、過去に申告していなかった暗号資産の利益を、制度開始後12カ月以内に任意で申告できる仕組みも含まれる。申告後60日以内に税金を納めれば、延滞に伴うペナルティや利息を避けられる仕組みだと報じられている。

税率案の経緯と財務省が示した公表内容

財務省は10月7日に税率10%の草案を公表し、意見公募を始めた。法案は意見公募を経て10月26日に議会へ提出され、11月5日に可決された。

ロイターは6月に政府関係者の話として、ギリシャ政府が15%の税率を検討していると報じていた。最終的に示された税率は、その案より低い水準となっている。

法案では、取引を証明する書類の内容や確認方法を、独立歳入庁（AADE）の長官が別途定めるとされている。現時点では、法律は官報への掲載を待つ段階にある。

市場と利用者にとって残る論点と確認点

ロイターによると、財務省高官は、国内の暗号資産投資家の大半が海外の取引プラットフォームを利用しているため、市場規模を把握しづらく、税収は見通せないと述べた。税収の見込みが立たない点は、制度の実効性を考える上で一つの論点になる。

財務省高官は、透明性や監査に関する規則を含む実施指針が数週間以内に公表されると説明したという。証明書類の範囲や、海外取引所を利用した取引の扱いは、この指針で確認する必要がある。

CoinDeskの報道では、仮想通貨同士のスワップの扱いについて疑問が残っているとされる。税率が確定すれば個人の税負担は明確になるが、申告の仕組みが実際に機能するかは今後の指針を待つ必要がある。

今後の予定と投資家が確認したい期限

今後は、法律の官報掲載、財務省が示す実施指針、独立歳入庁による書類要件の策定が続く見通しだ。適用は2027年1月1日以降に始まる課税年度からのため、それまでに課税方法や申告手続きがどこまで具体化するかが注目される。

過去の利益を自主申告する場合は、申告期限となる12カ月と、申告後60日以内の納税期限を確認しておく必要がある。現時点で示されている税率や非課税枠は法案段階の内容であり、成立後に変わる可能性もある点に留意したい。