リップルCEOが中間選挙で推進派の両党勝利を主張、PAC支出は明暗

ガーリングハウスCEOの投稿と両党勝利の主張

BITTIMESの報道によると、ガーリングハウスCEOは11月5日にX上で、米中間選挙では共和党と民主党の双方で仮想通貨を支持する候補が勝利したと投稿した。民主党が上下両院の多数派を獲得する一方、業界が支援した共和党候補の一部が落選した中での発言である。

同氏は、6,700万人を超える米国人が仮想通貨を利用しており、その数は増え続けていると指摘した。利用者について「彼らはどこにも行かない」と述べ、新議会に対して米国内で明確なルールを整備するよう求めている。

リップルのスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（CLO）も、選挙結果を業界全体の後退と呼ぶ見出しに対し「事実ははるかにニュアンスがある」と述べ、異議を唱えたと伝えられている。

PAC「フェアシェイク」の支出とオハイオ上院選の結果

報道によると、リップルなどが出資する仮想通貨業界のPAC「フェアシェイク（Fairshake）」は、関連団体を通じて約5,600万ドル（約88億円）を、民主党のシェロッド・ブラウン氏の当選阻止に投じたとされる。米連邦選挙委員会（FEC）の公開記録でも、関連団体の選挙支出が確認できるという。約88億円は報道時点の換算レート（1ドル=157.76円）による。

しかし11月3日のオハイオ州上院特別選挙では、ブラウン氏が共和党の現職ジョン・ハステッド氏を約5ポイント差で破った。ブラウン氏は2024年に議席を失っており、今回の選挙で返り咲いた形だ。フェアシェイクが巨額を投じて支援したハステッド氏の落選により、支出の成果には明暗が分かれた。

下院でも、仮想通貨関連法案の審議に携わってきた共和党のブライアン・スティール氏とビル・ハイゼンガ氏が議席を失った。両氏はそれぞれ下院金融サービス委員会のデジタル資産小委員会の委員長と副委員長を務めていた。一方、フェアシェイクが支援した共和党のバリー・ムーア氏はアラバマ州上院選で勝利し、民主党のエイドリアン・ボアフォ氏もメリーランド州第5選挙区で当選したと報じられている。

クラリティ法案の行方と2027年新議会の論点

争点の一つは仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」だ。2025年7月17日に下院を通過しており、フェアシェイクが10月5日に公表した支援対象の現職下院議員32人は全員が賛成票を投じたという。

一方で上院では、9月15日の討論終結動議が賛成49票、反対50票で否決され、必要な60票に届かなかった。法案の審議は停滞しており、報道では2027年1月に発足する新議会での超党派協議が改めて焦点になるとされている。

今後の注目点と業界の政治活動の行方

フェアシェイクは、2028年の選挙に向けた手元資金を約5,600万ドル（約88億円）と説明しており、広報担当のジェフ・ヴェッター氏は次回選挙でも政治活動を継続する方針を示したという。リップルもスーパーPACを通じた資金投入を続ける方針が伝えられている。

今後は、新議会で仮想通貨関連法案を担う議員の顔ぶれがどう変わるか、上院で超党派の合意を得られるかが確認点となる。今回の選挙結果をどう評価するかは立場によって異なり、政治的な影響力の広がりについては今後の動きを見る必要がある。