ソラナ（SOL）の上海イベント中止か、中国当局が無許可宣伝を問題視

上海のイベントが中止された経緯と報道の内容

暗号資産ニュースサイトのコインテレグラフによると、中国当局は上海で予定されていたソラナ（SOL）のイベント「Solana Accelerate」を中止させた。中国の国営系メディア「フィナンシャル・ニュース」が11月6日に報じた内容として伝えられている。

同紙は、中国人民銀行の一部門に属するとする匿名の当局者の話を引用した。それによると、ソラナは国内の法人などを通じてブランドを宣伝し、上海の陸家嘴金融地区のビルに広告を掲出したという。当局者はまた、ソラナが暗号資産の発行や取引を支える技術サービスを提供しており、中国の規制では違法な金融活動にあたると述べたとされる。

記事作成時点で、ソラナ側の公式な反応は確認できていない。

過去の中止事例と財団代表の説明

ソラナの中国本土でのイベントが途中で止められるのは、今回が2件目と報じられている。2025年10月には深圳でのイベントが、会場の収容人数と公共の安全への懸念から打ち切られたという。これはソラナの中国語圏コミュニティがXで発表した内容として伝えられている。

一方、ソラナ財団のリリー・リウ会長は10月16日付のXの投稿で、上海イベントについて地域の規定に従うため延期したと説明した。事前に当局へ届け出た参加者の上限を超えて申込みが想定の4倍に急増したことが理由だとしている。中止と延期という表現の違いがあり、経緯の全体像はまだ明らかにされていない。

中国の規制強化の流れと業界への論点

中国では暗号資産の取引やサービス提供に厳しい規制が続いている。人民銀行など複数の当局は2月の通知で規制を重ねて強調し、人民元に連動するステーブルコインを無許可で発行することを禁じる項目を新たに盛り込んだ。

今回の報道が示すのは、規制が暗号資産の売買だけでなく、ブランドの宣伝やイベント開催にも及びうるという点だ。海外のブロックチェーン企業が中国本土で活動する際の線引きの難しさを改めて示した形と言える。ただ、報道の根拠は匿名の当局者の発言であり、当局による正式な発表は確認されていない。

今後の確認ポイントと注目点

今後は、ソラナ財団や関係者が報道内容に対して反応するかが注目される。中国当局から正式な発表があるか、上海での広告掲出や宣伝活動がどこまで問題視されるかも確認が必要だ。

読者としては、報道を受けてソラナのエコシステムの活動に影響が出るかどうかを、財団や当局の一次情報に基づいて見極めることが大切だ。現時点で価格や取引への影響は明らかにされていない。