ブラウン氏の上院選勝利、デジタル・チェンバーが仮想通貨に最も不利な結果と評価

オハイオ州上院選でブラウン氏が勝利、業界団体の評価

CoinPostによると、米仮想通貨業界団体のデジタル・チェンバーは11月4日付の分析で、民主党のシェロッド・ブラウン氏が共和党のジョン・ハステッド氏を破ったオハイオ州の上院特別選挙を、仮想通貨にとって最も影響の大きい不利な結果と評価した。

同団体は、長年仮想通貨に懐疑的な立場をとってきたブラウン氏が重視する金融の安定、消費者保護、銀行監督、不正資金対策の考え方が、民主党全体の仮想通貨方針への対応に影響しうるとみている。また、仮想通貨の政治活動委員会（PAC）がハステッド氏の支援に6,300万ドルを超える資金を投じたと同団体は明らかにした。

上下両院で民主党が多数派に、調査権限の拡大も焦点

AP通信によると、今回の中間選挙で民主党は上院で54議席、下院で240議席を確保し、上下両院の多数派を握ることになった。上院は共和党が44議席で、残る2議席は未確定となっている。下院では48選挙区の結果が未確定とされている。

デジタル・チェンバーは、民主党の委員長が召喚状を出す権限を持つことで、規制当局や仮想通貨取引所、AI開発企業、データセンター開発を調査できるようになると指摘した。仮想通貨分野にとどまらず、監視の対象が広がる可能性があるという見方だ。

業界団体スタンド・ウィズ・クリプトは、中間選挙で仮想通貨支持派と評価した当選者を下院222人、上院19人と集計したと明らかにした。ただし、この評価は同団体独自のもので、クラリティー法案への賛否を示すものではないとしている。

クラリティー法案の行方と市場構造法制の今後

仮想通貨の市場構造を定める包括的な法案として知られるクラリティー法案は、9月の上院での手続き採決で、可決に必要な60票に届かなかった。上院銀行委員会では、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が委員長に就く見通しと報じられており、デジタル・チェンバーは同委員会を市場構造法制の最大の障害になりうると位置づけている。

一方、同団体は、民主党が議会を握っても包括的な仮想通貨法案が恒久的に消えたわけではないとし、税務申告、保管（カストディ）、ステーブルコイン規制の実施、消費者資産の分別管理には立法の余地が残るとの見方を示した。穏健派の民主党議員との協力を欠いてきた従来の立法戦略は、今後続けにくいとも指摘している。

今後の注目点は下院での法案協議と大統領の拒否権

米下院民主党は、新たな仮想通貨市場構造法案について協議を進めていると報じられている。業界関係者はこの法案について、業界は好まないだろうとの見方を示した。

トランプ大統領は今後2年間、拒否権を保持しているため、仮想通貨の法制度の先行きは不透明な状態が続いている。今後の法案協議の進展と、上院銀行委員会の体制が注目点になる。