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農林中金グループ、初の不動産ST組成へ SBI証券ら5社と協業

公開 文: 出典: CoinPost、BITTIMES、あたらしい経済コメント
農林中金グループ、初の不動産ST組成へ SBI証券ら5社と協業
画像: AI生成イラスト

農林中央金庫は11月5日、グループとして初めてデジタル証券（ST）事業に参入すると発表した。同社の100％子会社である農中信託銀行が、ケネディクスやSBI証券、プログマなどと協業し、不動産を裏付けとするSTの組成を計画している。デジタル証券とは、株式や社債などの権利をブロックチェーン上で発行・管理する仕組みを指す。

この記事のポイント

  • 農林中央金庫グループとして初めてデジタル証券（ST）事業へ参入すると11月5日に発表された
  • 農中信託銀行、ケネディクス、KDX STパートナーズ、SBI証券、プログマの5社が協業する
  • 対象は不動産STで、プログマのデジタル資産発行・管理基盤を利用する計画
  • 初号案件は2026年12月にローンチする予定だと、プログマ側の説明が報じられている
  • 対象物件や発行額、募集開始時期など具体的な条件は今後の発表で示される見通し

基本情報

発表日2026年11月5日
発表元農林中央金庫（農中信託銀行が実行）
協業企業農中信託銀行、ケネディクス、KDX STパートナーズ、SBI証券、プログマ
対象不動産ST（セキュリティトークン）
基盤Progmat SaaS
初号案件2026年12月にローンチ予定と報じられている

農林中金が不動産STに初参入、5社の役割分担

CoinPostとBITTIMESの報道によると、農林中央金庫は11月5日、グループとして初めてデジタル証券事業に参入すると発表した。100％子会社の農中信託銀行が、ケネディクス、KDX STパートナーズ、SBI証券、プログマと協業し、不動産STを組成する計画だという。

各社の役割は次のように整理されている。ケネディクスは対象不動産の供給とスキーム組成を担う。KDX STパートナーズは組成後の資産運用や投資家への情報開示を担当する。農中信託銀行はSTの裏付けとなる不動産を預かり、受益証券発行信託の受託者として受益権原簿を管理する。SBI証券はSTの引受と販売を担い、プログマは基盤を提供する。

プログマ基盤と2021年からの協業の経緯

今回採用されるのは、プログマが農中信託銀行とSBI証券に提供する「Progmat SaaS」だ。金融機関が自社でブロックチェーンのノードを構築しなくても、原簿管理やカストディ業務を始められる仕組みとされる。CoinPostの報道では、証券会社などが投資家の秘密鍵管理を第三者に委託せず、自社で完結できる点も説明されたという。

ケネディクスとKDX STパートナーズは、2021年7月に当時のプログマ基盤を使い、三菱UFJ信託銀行やSBI証券と国内初の公募型不動産STを手がけた実績がある。農中信託銀行も2025年4月にプログマへの出資を発表しており、今回は同社にとって不動産STの初案件となる。

国内ST市場の規模と今回の案件が持つ意味

プログマが公開情報を基に集計したデータとして、2026年10月末時点の国内ST案件の残高総額は約9,104億円、累計発行額は約4,673億円、案件数は102件と報じられている。参入証券会社は16社に加え、自己募集事業者があるという。

農林中央金庫と農中信託銀行は、中長期的に農林水産業に由来する非金融資産のデジタル資産化も視野に入れているとされる。一方で、具体的な発行計画や実現時期は示されていない。系統団体や組合員を含む投資家にとって、どのような商品が提供されるかは今後の案件内容で確認する必要がある。

今後の予定と確認すべきポイント

プログマの齊藤達哉CEOによれば、初号案件は2026年12月にローンチする予定だと報じられている。ただし、対象物件、発行額、募集開始時期などの具体的な条件は、今回の発表では明らかにされていない。

今後は、各社の公式発表で示される案件の概要や募集条件を確認することが重要になる。STの販売を担う証券会社や、信託業務を担う受託者がどの範囲で連携するかも、注目点として挙げられる。

よくある質問

Q.農林中金グループの不動産STはいつ販売される？
A.報道によると、プログマの齊藤達哉CEOは初号案件を12月にローンチする予定と説明したとされる。ただし、募集開始の具体的な日程は今回の発表では示されていない。
Q.不動産STの組成や管理は誰が担当する？
A.ケネディクスが対象不動産の供給とスキーム組成を担い、農中信託銀行が受託者として信託財産と受益権原簿を管理する。SBI証券が引受と販売を担当する計画。
Q.国内のST市場はどのくらいの規模？
A.プログマが公開情報を基に集計したデータでは、2026年10月末時点で国内ST案件の残高総額は約9,104億円、累計発行額は約4,673億円、案件数は102件とされる。

出典・参考情報

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