ウエノ銀行破綻でパラグアイ大統領が辞任、暗号資産の活用に注目

ウエノ銀行の破綻と大統領辞任の経緯

パラグアイの中央銀行は、デジタル銀行のウエノ銀行について再建手続きに入ったと発表した。Decryptは発表日を11月3日としている一方、Cointelegraphは11月2日に手続きを開始したと報じており、日付の扱いは媒体によって異なる。同行の自己資本比率は5.56%まで低下し、法定の最低基準12%の半分を下回ったとされる。

アプリやカード、送金サービスが止まったことで、約290万人から300万人超とされる顧客が口座にアクセスできない状態になった。AP通信の報道を引いたDecryptによると、同行は公的部門の預金も約8億ドル保有しており、年金や医療基金も含まれるという。個人の貯蓄だけでなく、公的資金の動きにも影響が広がっている。

こうした状況を受け、サンティアゴ・ペーニャ大統領は11月5日に辞任を表明した。Cointelegraphによると、同氏はウエノ銀行の親会社グループと事業上の関係があり、2025年3月まで関係が続いていたとされる。ペーニャ氏は不正を否定している。同日、下院は同氏の弾劾を78対0で可決し、審議は上院に送られたと報じられている。辞任が議会で受理された場合、ペドロ・アリアナ副大統領が残りの任期を引き継ぐ見通しだ。

中央銀行は、今回の破綻は孤立した事例であり、銀行業界全体の崩壊を示すものではないと説明している。

暗号資産の利用が増えた背景と価格の動き

暗号資産取引所X4Tの創業者でCEOのデビッド・アイゼンマン氏は、Cointelegraphの取材に対し、預金を引き出せなくなった利用者が支払いや借金返済のために暗号資産を現地通貨のグアラニーやドルに換えていると述べた。ドル建てステーブルコインを購入する人もいるという。

同氏によると、X4T上ではUSDTとUSDCのグアラニー建て価格が直近数週間で約8%上昇した。ただし、ドルがグアラニーに対して10月から上昇していた流れもあり、この上昇がすべてウエノ銀行の問題によるものとは言えないとしている。中央銀行のデータでは、10月初めから月末までにドルは対グアラニーで約1.6%上昇した。

P2P取引でも価格の差が確認された。Cointelegraphによると、Bybitのパラグアイ向けP2Pマーケットで木曜日の早朝に確認された1件の出品では、USDtが1ドルあたり6,942グアラニーで提示された。これは中央銀行の11月4日の基準レート6,144グアラニーより約13%高い水準だが、個別の出品例であり、市場全体の価格を示すものではない。

預金保護の内容と利用者が直面する課題

中央銀行は預金保護制度により、1預金者・1金融機関あたり最大2億2,830万グアラニーまで保護されるとしている。Cointelegraphは約3万7,000ドル、Decryptは約3万6,000ドルと換算している。最初の支払いは残高1,000万グアラニー以下の口座が対象で、ウエノ銀行への債務がなく、他の金融機関に口座を持つ人に限られる。

首都アスンシオンでは、預金者や年金受給者、労働者らが預金の返還と政府関係者の説明責任を求めて抗議した。報道によると、ウエノ銀行の幹部8人が11月3日に拘束されたという。

ビットコインなどの自己管理は、ウォレットの秘密鍵を自分で持つことで、銀行や取引所による出金制限を受けにくい仕組みとして語られてきた。ただし、秘密鍵を紛失すれば資産を取り戻す手段はなく、盗難や価格変動のリスクも別に存在する。今回の件で自己管理の利点が注目されているが、利用者はどの手段にも前提条件があることを理解する必要がある。

今後の確認ポイントと残された論点

今後は、上院が弾劾手続きをどう進めるか、アリアナ副大統領への権限移譲がどうなるかが焦点になる。預金保護の支払いが実際にどの程度進むかも、預金者の資金繰りに直結する。

公式発表は中央銀行と政府が中心で、暗号資産側の動きは取引所の報告や報道に依存しているため、確認できるデータは限られている。ウエノ銀行の債権処理や、利益相反の疑惑を巡る調査結果が今後の論点になるとみられる。