米下院民主党、SEC権限拡大の仮想通貨市場構造法案を協議

民主党が検討する市場構造法案の概要とSECの役割

テレット記者によると、民主党が検討しているのは、マキシン・ウォーターズ下院議員が2025年にクラリティー法案の修正案として示した「仮想通貨投資家・消費者権利章典」を土台とする新たな市場構造法案である。

報道によれば、顧客資産の保険に準じた補償や月次の準備金証明に加え、トランプ大統領ら連邦政府高官の仮想通貨関連活動を対象とする倫理条項も追加される見込みだ。監督ではSECの権限が強まり、業界関係者はCFTCの役割がほぼなくなるとみている。

ただし、この検討案は複数の業界関係者から聞いた話に基づくもので、議員側から正式に示されたものではない。Bitcoin Magazineも、条文はまだ公開されておらず、詳細は業界関係者の情報に頼っていると伝えている。

クラリティー法案の経緯と9月の上院採決での否決

現行のクラリティー法案は共和党主導で、下院では可決された。しかし9月の上院採決では賛成49、反対50となり、審議入りに必要な60票に届かなかった。民主党議員は全員が反対していた。

クラリティー法案は、CFTCがデジタル商品の取引を中心に規制する設計が採られていた。これに対し民主党案はSEC中心に組み替える点で大きく異なるとされ、業界が支持してきた枠組みが逆戻りするとの見方もある。

業界には、ゲンスラー元委員長の時代にSECがコインベース、リップル、クラーケンを証券法違反の疑いで提訴した経緯がある。そのため、拡大された権限を将来のSECが強く行使することへの懸念も残っている。

拒否権と共和党の反発が示す法案成立の不透明感

トランプ大統領は今後2年間拒否権を保持しており、覆すには共和党の相当数の賛成が必要になる。共和党関係者は、民主党案を政治的な主張を示すための「メッセージング法案」だと批判している。

民主党の戦略担当者の一人は、DeFi（分散型金融）が主要な争点の一つになり得ると指摘した。運営を認めるのか、従来の仲介業者と同様の規制を課すのかという根本的な問いに、業界が再び向き合う可能性があるという。

同担当者は、この案が2029年の市場構造法案の再挑戦や、将来の民主党政権の規制方針の土台になり得るとも述べたと報じられている。

今後の確認ポイントと新議会での論点

現時点で法案の条文は公開されていない。今後はSECとCFTCの権限配分、倫理条項の対象範囲、DeFiの扱いが主な論点になるとみられる。

民主党は中間選挙で上下両院の過半数を確保し、1月に始まる新議会で案をまとめる方針を協議している。ウォーターズ議員は下院金融サービス委員会の次期委員長に就く見通しとされ、今後の動きが注目される。