ビットコイン（BTC）が一時7万5,642ドル、中間選挙後の上昇分を消す

ビットコインが一時7万5,642ドルに、上昇分が消える

CoinPostの報道によると、ビットコイン（BTC）は11月5日夜の日本時間に8万800ドル超から一時7万5,642ドルまで下落した。中間選挙の結果を受けて回復していた上昇分が、この下落で消えた形だ。イーサリアム（ETH）も前日比で7.7%安となった。

同じ時間帯の米株式市場では、半導体株を中心に売りが広がった。フィラデルフィア半導体株指数は一時10%下落し、S&P500種は4.3%安、ナスダック100は6.3%安で取引を終えたと報じられている。あたらしい経済の番組では、ナスダックが5.5%急落したとしてAIへの懸念を取り上げており、指数の下落幅は媒体によって異なる点に注意が必要だ。

中間選挙後のAI規制懸念と仮想通貨関連株の売り

今回の下落の背景には、中間選挙で民主党が議会の上下両院を制したことがあると報じられている。民主党内では、AI開発の一時停止や業界規制を優先課題にすべきだとの主張が出ており、データセンターの建設が遅れるとの見通しも売りを招いたとされる。

仮想通貨関連株にも売りが波及した。AI向けの計算事業への転換を進めるマイニング企業は約20%安、コインベースとビットコインを大量保有するストラテジーは約10%安となった。さらに民主党は、仮想通貨関連事業を含むトランプ大統領一族の事業取引の調査も計画していると報じられている。

強制清算10億ドル超、マーケットメイカーの見方は

コイングラスによると、24時間の強制清算額は少なくとも10月下旬以来の規模となる10億3,000万ドル（約1,625億円）に達し、19万8,192人の投資家が影響を受けたという。

大手マーケットメイカーのウィンターミュートは、下落が続く場合の下値の節目として7万3,000ドルと6万8,000ドルを挙げ、8万ドルを明確に回復して維持するまで強気には転じないとの見方を示した。一方、同社のトレーダーは、仮想通貨がAI株の急落の中でも比較的底堅いとし、中期の見通しは前向きだと述べている。

BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、SpaceXやアンソロピックなどAI関連の大型IPOのロック解除による希薄化を警告したと報じられている。株価の低迷がドル流動性の低下を通じて仮想通貨市場に波及するとの分析も示された。

今後の確認点はAI規制審議と大型IPOの動向

今後の確認点は、AI規制をめぐる議会の議論の進展と、AI関連の大型IPOが株式市場でどう扱われるかだ。ウィンターミュートが挙げた7万3,000ドルや6万8,000ドルといった節目を相場がどう扱うかも見る必要がある。

ただし、現時点で具体的な議会日程や規制法案の内容は報じられていない。報道の多くは市場関係者の分析であり、下落の要因を一つに特定できる段階ではない点に留意したい。