ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）ETFに5.3億ドル流出、米株急落が重なる

米国スポットBTC・ETH ETFの流出の内訳

Cointelegraphは、米国のスポット現物ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）ETFが11月5日（木曜日、米国時間）に合計で約5.3億ドルの純流出を記録したと伝えている。内訳は、BTC ETFが約4.3億ドル、ETH ETFが約1億ドルの流出で、データはSoSoValueに基づくという。

ファンド別では、フィデリティのWise Origin Bitcoin Fund（FBTC）が約2億ドルの流出で最大となった。同ファンドは前日の水曜日に約2.37億ドルを集めていた。ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）も約1.05億ドルの純流出となり、5営業日連続の流出になったという。10月30日以降の流出額は10億ドルを超えたと報じられている。

BTC ETFの年初来の純流出額は、木曜日の取引終了時点で約5.1億ドルだったとされる。

水曜日の流入から一転、背景に何があったか

前日の11月4日（水曜日）には、BTC・ETH ETFに合計約1.28億ドルの流入があった。ビットコインが一時8万ドルを超えたのは、米国の中間選挙で民主党が勝利したことを受けた動きだったと報じられている。しかし翌日には米国株が大きく売られ、ビットコインは7万6000ドルを下回った。

ロイターによると、ナスダック総合株価指数は木曜日に5.5%下落し、2025年4月以来最大の一日の下落幅となった。ハイテク株を中心とした株安の中で、暗号資産市場にも売りが広がった。

市場関係者の見方と論点の整理

暗号資産アナリストのミハエル・ファン・デ・ポッペ氏は、Xへの投稿で、ナスダックが金曜日に底を打つ可能性があり、ビットコインも7万5000ドルを割り込んだ後に底を打つ可能性があるとの見方を示した。これは第三者の見通しであり、今後の相場を示すものではない。

Cardiff社のCEOで投資情報誌The Dean's Listの創業者であるディーン・リュールキン氏は、現在の市場環境は2008年の金融危機前とは異なるとの見解を示した。同氏は、商業用不動産、プライベートクレジット、AI関連投資の過剰などの脆弱性に触れつつ、家計の財務や銀行システムは当時より強固だと述べたという。

論点としては、ETFの資金流出が一時的なものか、株式市場の動向に連動し続けるのかが挙げられる。流出が続いた場合の影響や、選挙後の政策がどう市場に織り込まれるかは、現時点では明らかになっていない。

今後の確認ポイントとETFの資金動向

今後は、日次のETF流出入データと株式市場の動きを合わせて確認することが重要になる。特にIBITやFBTCのように大口の資金が動くファンドの流出入が続くかどうかが焦点となる。

なお、今回の記事は木曜日の米国市場の結果を基にしたもので、週末の動向は含まれていない。データは提供元によって集計時点が異なる場合があるため、最新の数値は各データ提供元で確認する必要がある。