ナイジェリア、アルゴリズム型ステーブルコインを禁止し発行者に準備金規則

ナイジェリア中銀が定めた新規則の主な内容

ナイジェリア中央銀行（CBN）は、暗号資産の運用に関する規則「Regulations for the Operations of Non-Security Virtual Assets」を木曜日に公布したと、Cointelegraphが報じている。ステーブルコイン発行者、暗号資産決済事業者、取引所、カストディアンなどが対象で、規則は公布と同時に施行された。既存の事業者には、ライセンスまたは認可を申請する期限として180日が与えられている。

ステーブルコイン発行者には、発行済みトークンを準備資産で全額裏付けることに加え、その価値の少なくとも2%に相当する追加の緩衝資本を維持することが求められる。準備資産のうち少なくとも40%は現金または適格な高流動性資産で構成する必要がある。

最低払込資本金は、ナイラ建てステーブルコイン発行者が100億ナイラ（約740万ドル）、外貨建て発行者が150億ナイラ（約1,110万ドル）と定められた。決済関連の暗号資産サービスを提供する事業者は、取引所やカストディ事業を含め10億ナイラ（約74万2,000ドル）以上が必要とされる。

アルゴリズム型ステーブルコインの禁止とその背景

規則は、価値の維持を主に準備資産ではなくアルゴリズムに頼るステーブルコインを禁止した。あわせて、償還請求権を法的に執行できない形のトークンも対象外とされた。

ナイジェリアは暗号資産取引に対する規制を強めてきた国で、これまでは取引所の銀行口座利用を制限したり、現地通貨を使ったP2P取引を制限したりする方針をとってきた。2024年3月には、大手取引所Binanceがナイラ建てのサービスを終了しており、同国の規制強化が海外事業者にも影響を与えた経緯がある。

今回の規則は、ボラ・ティヌブ大統領が7月に出した大統領令による当局間の監督調整の流れに沿うものとされる。大統領令は既存の権限を変えず、暗号資産の監督を複数の当局で調整することを目的としていた。ナイジェリア歳入庁も2026年8月に、デジタル資産プラットフォームとP2Pマーケットプレイスを対象とする暗号資産の税徴収ルールを導入している。

市場や利用者にとっての論点と確認点

ステーブルコイン発行者にとっては、準備資産の積み増しや資本要件の充足が事業継続の条件になる。最低資本金や準備比率の水準が、現地で事業を続ける事業者の数や、ナイラ建てと外貨建てのトークンの流通にどう影響するかが今後の焦点になる。

利用者の観点では、償還権を執行できない形のトークンが規制対象となった点が注目される。一方、個々のトークンへの影響や、既存のステーブルコインが規則にどう適合するかについては、現時点では明らかにされていない。

Cointelegraphの記事では、規則が消費者保護と金融の安定を目的としていると中銀が説明したと伝えられている。ただし、執行体制や審査の手続きは報道からは確認できない。

今後の申請期限と確認しておきたいポイント

既存事業者には180日の猶予が設けられており、ライセンスまたは認可の申請はこの期間内に行う必要がある。規則自体は既に効力を生じている。申請の受付開始時期や審査の進め方は、報道では示されていない。

今後は、中央銀行が公表する申請手続きの詳細や、対象となる事業者の動きに注目が集まりそうだ。規則の運用が始まった後にどのようなライセンスが付与されるかも、公式発表で確認すべき点になる。