バイナンス流出後のBTC下落は過去事例で中程度、クリプトクアント分析

CryptoQuantが分析したバイナンス流出後のBTC下落幅

暗号資産分析企業のクリプトクアントは11月4日に公表した週間市場レポートで、10月29日に起きたバイナンスの大規模ハッキング後の資金の流れと価格動向を分析した。報道によると、ハッキング発生から112時間でのビットコイン（BTC）の最大下落幅は5.7%だった。

同社は、2014年以降に2,000万ドル以上の被害を伴った38件の取引所ハッキングと比較し、今回の下落幅は中程度の水準に位置すると評価した。38件の中央値は−3.9%で、バイビット（2025年、−13.6%）やコインチェック（2018年、−9.9%）など14件では今回より大きな下落が見られたという。

流出資金の一部はすでに凍結されている。クリプトクアントはオンチェーンで約26.8億ドル相当、流出額の42.5%が、テザー社とサークル社によるステーブルコインの凍結で止められたと伝えている。バイナンスも流出額の約98%を補填したと4日に明らかにしている。

バイナンスの流出資金と準備金の推移、勢いは弱まる

出金が再開された11月1〜2日には、バイナンスからの純流出が続いた。集計によると、ビットコインは25,793BTC（同取引所準備金の3.6%）、イーサリアム（ETH）は273,094ETH（7.8%）が流出したとされる。

一方で流出の勢いは弱まりつつある。11月3日時点ではETH、USDT、USDCが純流入に転じ、ビットコインのみ3,640BTCの小幅な流出が続いたという。10月28日以降の準備資産は、ビットコインで7.7%、USDCで52%減少したと報じられている。

クリプトクアントは、先週のオンチェーン指標に大きな変化はなく、ハッキングによる資金フローの影響も薄れつつあると述べた。見かけ上の需要の縮小やコインベース・プレミアムのマイナス化なども、先週から大きく変わっていないと指摘している。

市場の見方と下値目安、ホーガン氏の評価と下落要因

クリプトクアントは基本シナリオとして、ビットコインが7万6,000〜7万8,000ドルの水準を維持するとの見方を示した。7万6,300ドルを下回って引けた場合は、200日移動平均線の7万3,205ドルが次の下値の目安になるとしている。

米運用会社ビットワイズのマット・ホーガン投資責任者は4日付のメモで、バイナンスのハッキングがビットコイン相場に影響しないとの見方を示した。過去の大規模ハッキング10件の後では、ビットコインは上昇と下落が5件ずつだったと指摘している。

一方で、5日夜から6日未明にかけてビットコインは下落した。報道では、米中間選挙で勝利した民主党が米SECの権限を強化する法案の検討を始めたとされることや、米株式市場でハイテク株が大幅に下落したことなど、複数の要因が指摘されている。ただし、下落の直接の原因は明らかにされていない。

今後の確認ポイント、補填と凍結状況の続報に注目

今後は、流出資金の凍結状況やバイナンスによる補填の進捗、取引所の準備資産の推移が焦点になる。ハッキングの影響と、マクロ経済や規制をめぐる報道のどちらが相場に作用しているのかは切り分けが難しく、各媒体の続報や公式発表を継続して確認する必要がある。

クリプトクアントの見通しは同社の分析に基づくシナリオであり、確定的な予測ではない。報道の時点と発表元を確認したうえで、情報を読み解くことが求められる。