米財務省が暗号資産の旅行ルール提案を撤回、250ドル基準案も取り下げ

米財務省が旅行ルールの拡大案を撤回した経緯

The Blockの報道によると、米財務省は暗号資産取引に関する要件を拡大する提案を撤回した。報道では、この提案は業界内外から議論を呼んでいたとされている。

The Defiantは、財務省と連邦準備制度理事会（FRB）が示していた国境をまたぐ送金の旅行ルール案を、250ドルを基準とするものとして伝えている。この案も取り下げられたと報じられている。

同じ報道では、FinCENの既存のガイダンスに基づく適格な暗号資産送金を含め、3,000ドルの基準は引き続き適用されるとされている。

旅行ルールとは何か、今回の撤回の意味

旅行ルール（トラベルルール）は、送金の際に送信者と受取人の情報を金融機関や送金業者同士で伝えることを求める仕組みで、マネーロンダリング対策の一環として知られている。

今回の撤回によって、暗号資産の送金に対する確認要件が広がるという提案が取り下げられたと報じられている。ただし、既存のルールがどの範囲で維持されるかは、報道からは詳しく分からない。

今後の確認ポイントと残る論点

撤回の理由は、現時点では公式に詳しく説明されていないとみられる。報道を読む際は、財務省やFRBの公式発表で理由や今後の方針が示されるかを確認することが重要になる。

業界側では、送金の確認要件が広がるかどうかが実務に影響する点が関心を集めてきた。再提案の有無や、既存の3,000ドル基準の運用に変更があるかは、今後の公式発表を待つ必要がある。