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ロシア中銀、11月17日から個人向け暗号資産取引のルールを確定

公開 文: 出典: Cointelegraph、The Defiantコメント
ロシア中銀、11月17日から個人向け暗号資産取引のルールを確定
画像: AI生成イラスト

ロシア中央銀行が、個人投資家向けの暗号資産取引ルールを確定したとCointelegraphが報じた。11月17日から、規制された仲介業者を通じてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の取引が可能になる。ロシア最大の証券取引所であるモスクワ取引所は、12月1日の暗号資産取引開始を計画している。

この記事のポイント

  • ロシア中央銀行が個人向け暗号資産取引のルールを確定し、11月17日から施行される
  • 対象はBTC、ETH、USDTで、規制された仲介業者を通じた取引に限られる
  • 非適格投資家の購入上限は仲介業者ごとに年間30万ルーブル（約3,700ドル）
  • モスクワ取引所は12月1日の暗号資産取引開始を計画している
  • 個人間のP2P取引は2027年7月1日から禁止される予定

基本情報

施行日11月17日（取引ルールの適用開始）
対象銘柄ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）
取引所モスクワ取引所（Moscow Exchange）
取引開始予定12月1日（パイロット取引として開始予定）
個人の購入上限非適格投資家は仲介業者ごとに年30万ルーブル（約3,700ドル）まで
P2P取引規制2027年7月1日から個人間の直接取引を禁止
発表元ロシア中央銀行（Bank of Russia）

記事作成時点の価格

記事作成時点（2026/11/07 04:00）の価格。出典: CoinGecko最新の価格ではありません（時刻は日本時間）。

銘柄価格（米ドル）価格（円）24時間の変化率
BTCビットコイン$75,730¥11,994,601-0.34%
ETHイーサリアム$2,229¥353,047-0.85%

ロシア中銀が確定したルールの主な内容

Cointelegraph（暗号資産専門メディア）によると、ロシア中央銀行は暗号資産取引のルールを確定した。取引所が個人投資家にBTC、ETH、USDTを提供できるようになるのは11月17日からで、対象は仲介業者（ブローカー、資産運用会社、暗号資産サービス事業者など）を通じた取引に限られる。

資格を持つ適格投資家には購入上限が設けられていない。一方、適格投資家以外の個人は、仲介業者ごとに年間30万ルーブル（約3,700ドル）までしか購入できない。全投資家は取引前に義務づけられた試験に合格する必要がある。

法整備の経緯と対象銘柄の選び方

今回のルールは、8月4日にプーチン大統領が署名した法律を土台にしている。この法律は、中央銀行の監督の下で規制された暗号資産市場を作ることを定めたものだ。中央銀行は8月11日にルール案を公表し、BTC、ETH、USDTを公開取引の対象として挙げた。選定の基準には、時価総額、1日の平均取引高、海外取引所での少なくとも5年分の価格履歴が含まれるとされている。

法律は9月1日に施行された。その後、中央銀行は国内最大の銀行であるSberbank（ズベルバンク）に対し、10月に暗号資産の交換サービスを提供する認可を与えたと報じられている。

個人の取引拡大と規制強化が並行して進む理由

ロシアは規制された経路での取引を広げる一方で、規制の外側の取引を締め付けている。中央銀行によると、個人間（P2P）の暗号資産取引は2027年7月1日から禁止される。規制された口座から自己管理型ウォレットへの送金はすでに禁じられている。暗号資産で商品やサービスの支払いをすることも、引き続き禁止されている。

今回の措置は、個人投資家の選択肢を増やすと同時に、どの取引を公的な仕組みの中で行うかを明確にする狙いがあると報じられている。ただし、投資家保護の具体策や税務上の扱いなど、詳細が明らかにされていない点も残っている。

モスクワ取引所の計画と今後の確認ポイント

モスクワ取引所はロシア最大の証券取引所で、上場企業でもある。Cointelegraphによると、同取引所は12月1日に暗号資産取引を開始する計画で、当初はBTC、ETH、USDTの3銘柄をパイロット取引として提供する。

今後の注目点は、11月17日の施行後に仲介業者がどこまで個人向けサービスを始めるかと、12月1日の取引開始が予定どおり進むかどうかである。現時点では、各仲介業者の具体的なサービス内容や試験の詳細は明らかにされていない。

よくある質問

Q.ロシアで個人が暗号資産を買えるのはいつから？
A.中央銀行が確定したルールは11月17日から施行される。取引は規制された仲介業者を通じた場合に限られ、全投資家は取引前に試験に合格する必要がある。
Q.個人の年間購入上限はいくら？
A.適格投資家以外の個人は、仲介業者ごとに年間30万ルーブル（約3,700ドル）までとされている。適格投資家には購入上限が設けられていない。
Q.個人間（P2P）の暗号資産取引は禁止される？
A.中央銀行によると、個人間のP2P取引は2027年7月1日から禁止される。規制された口座から自己管理型ウォレットへの送金は、すでに禁じられている。

出典・参考情報

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