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米財務省が仮想通貨取引所MEXCの送金を遮断、制裁回避に関与

公開 更新 文: 出典: CoinPostコメント
米財務省が仮想通貨取引所MEXCの送金を遮断、制裁回避に関与
画像: AI生成イラスト

米財務省は現地時間11月6日、仮想通貨取引所MEXCグローバルとの送金を米国の金融機関に禁じる命令を出した。同省は、同取引所が2021年5月から2026年5月の間に少なくとも160億ドル(約2.5兆円)分の制裁回避やサイバー犯罪に関わる取引を手助けしたとしている。この措置により、同取引所は米国の金融システムにほぼアクセスできなくなった。

この記事のポイント

  • 米財務省が仮想通貨取引所MEXCグローバルとの送金を米金融機関に禁じた
  • 同省は制裁回避やサイバー犯罪に関わる取引が160億ドル分あったと指摘
  • 禁止地域の利用者の取引を許す対策の不備が問題視された
  • MEXC側の公式な反応は報道時点で明らかにされていない

基本情報

取引所MEXCグローバル(MEXC Global)
発表主体米財務省金融犯罪取締ネットワーク
措置の日付現地時間2026年11月6日
措置の内容米国の金融機関による同取引所との送金を禁止
対象期間2021年5月から2026年5月
関与額少なくとも160億ドル(約2.5兆円)

米財務省が遮断命令、MEXCの米金融システム接続を断つ

米財務省金融犯罪取締ネットワークは現地時間11月6日、仮想通貨取引所MEXCグローバルとの送金を米国の金融機関に禁じる命令を出した。CoinPostの報道によると、この措置により同取引所は米国の金融システムに事実上アクセスできなくなった。

同省は、MEXCが2021年5月から2026年5月までの間に、イラン、北朝鮮、ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に関係する取引を合計160億ドル(約2.5兆円)分手助けしたとしている。このうち制裁対象者との直接取引は2億3,200万ドルに上ったと説明されている。

資金洗浄対策の不備と制裁回避の内訳を同省が指摘

同省によると、MEXCは資金洗浄対策と顧客確認の方針を掲げ、イランや北朝鮮などでの利用を禁じていた。しかし対策に重大な不備があり、禁止地域の個人や団体の取引を許していたため、違法資金の主要な経路になっていたと指摘されている。

内訳では、ロシアの制裁回避に関連する取引が15億ドル近くを占めた。同じ期間にはイランの仮想通貨取引所40超との取引が約10億ドルあり、イラン中央銀行や革命防衛隊などのための取引も約2,200万ドルに上ったとされる。

エコノミック・アウトキャスト作戦の一環としての措置

今回の命令は、同省が進める「エコノミック・アウトキャスト作戦」の一環と位置づけられている。ベッセント財務長官は、金融機関がイラン政権を支援しながら米金融システムを利用することはできないとの考えを示したと報じられている。

同省は、イラン政権の経済的な基盤を断ち、デジタル資産を使った制裁回避の試みを阻止し続ける方針を示した。仮想通貨取引所が制裁対象の取引にどう関わるかについて、今後も規制当局の監視が強まる可能性がある。

MEXCの規模と今後の確認ポイント

CoinPostは、MEXCが2018年に創業し、2026年9月時点で1日の取引高が10億ドルを超え、準備金は約50億ドルとされる点に触れている。世界の仮想通貨取引所で上位20に入る規模とされ、米国との送金遮断が取引にどう影響するかが注目される。

現時点では、MEXC側の公式な反応や、米国の金融機関が具体的にどのような対応を取るかは明らかにされていない。今後は同省や取引所の発表、制裁対象の資金の追跡状況などを確認する必要がある。

よくある質問

Q.米財務省はMEXCに何を命じた?
A.米国の金融機関がMEXCグローバルとの送金を行うことを禁じる命令を出した。これにより、同取引所は米国の金融システムに事実上アクセスできなくなったと報じられている。
Q.制裁回避に関わった取引額はどのくらい?
A.同省が示した2021年5月から2026年5月までの資金移動は少なくとも160億ドル(約2.5兆円)とされる。うちロシアの制裁回避に関連する取引が15億ドル近くを占めた。
Q.MEXCは今回の措置に公式にコメントしている?
A.報道時点では、MEXC側の公式な反応は明らかにされていない。今後の発表を確認する必要がある。

出典・参考情報

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