チェイナリシスが不正アクセス被害を公表、顧客の氏名やメールアドレスが閲覧される

チェイナリシスの不正アクセスで閲覧された顧客情報

あたらしい経済の報道によると、チェイナリシスは10月30日、外部の攻撃者が同社のシステムと内部ツールに不正にアクセスし、顧客情報の一部が閲覧されたと発表しました。同社はブロックチェーン上の取引を分析し、法執行機関や金融機関による不正資金の追跡を支援している企業です。

閲覧された情報は、同社プラットフォームに登録されたユーザーのID、氏名、メールアドレス、組織内での役割を示すラベルなどです。同社はこれらを機密性のない顧客データと位置付けています。一方、追跡用のグラフやメモ、調査案件、クエリ結果、平文のパスワード、多要素認証（MFA）の秘密情報、セッショントークン（ログイン状態を保つための情報）については、不正アクセスの兆候は見つかっていないと説明しています。

AIを使った攻撃手法と侵入経路の開示状況

同社によると、不正アクセスは10月中に検知されました。攻撃者は「攻撃的なエージェント型技術」を使っていたとしています。エージェント型技術とは、AIなどが複数の作業を自律的にこなす仕組みのことです。

ただし、具体的にどの技術が使われたのか、どこから侵入されたのかは、現時点では明らかにされていません。同社は外部のサイバーセキュリティ専門家を起用し、大規模言語モデル（LLM）も使ってプラットフォーム全体を点検しています。悪用された脆弱性の修正とあわせ、システム全体の防御強化を進めているとのことです。

ReactorやData Solutionsを予防的に停止

同社は11月2日に追加情報を公表し、安全確保のため一部製品を予防的に止めたことを明らかにしました。停止対象には、取引の追跡や調査に使われる「Reactor」や「Data Solutions」が含まれます。再開前には外部専門家とともに追加のセキュリティ評価を行う方針です。

一方、コンプライアンス向けの取引監視製品は、調査中も稼働を続けると説明しています。再開の時期は、現時点では示されていません。

利用者が注意すべき点と今後の確認ポイント

チェイナリシスは、すべての顧客に今回の事案を自主的に通知しました。影響を受けた顧客組織ごとに閲覧された記録の特定を進めており、分析が終わり次第、詳細を伝える予定です。

閲覧された情報には氏名やメールアドレスが含まれるため、同社は予期しないパスワードのリセット要求や認証要求に警戒するよう呼びかけています。二要素認証を設定していない組織には、設定を強く勧めています。

なお同社は、バイナンス（Binance）で最近発生した暗号資産の盗難事件とは無関係だと明言しています。今後は、組織ごとの影響範囲の詳細、侵入経路の開示、停止製品の再開時期が焦点となります。